８−１　教育訓練

　警察庁においては，都道府県警察の幹部に対して，原子力に関する知識，原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。

ａ　文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象に，防災対策に係る研修等を行った。　（国費　1,569,274千円）

ｂ　経済産業省においては，オフサイトセンターを中心とした原子力防災対策の実効性向上のための研修等を実施した。　（国費　309,463千円）

　海上保安庁においては，北海道で実施された平成13年度原子力防災訓練等に参加し，船舶への情報伝達等海上における防災訓練を実施した。

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内閣府政策統括官（防災担当）