８−３　その他

　原子力安全委員会においては，原子力災害発生時に原子力安全委員会が行う技術的助言を行うための緊急技術助言組織の運営に必要な資機材の整備等を行った。　（国費　16,125千円）

　消防庁においては，地方公共団体における地域防災計画に基づく諸対策の推進の要請，助言等原子力防災対策の推進を図った。　（国費　7,521千円）

　文部科学省においては，試験研究用原子炉施設，核燃料物質使用施設等の安全審査，検査等の充実を図った。　（国費　2,170,553千円）

　農林水産省においては，防災業務計画の修正（「原子力災害対策編」の追加）とあわせて，実務者用の「農林水産省原子力災害緊急対応マニュアル」を作成した。

　経済産業省においては，都道府県が実施する緊急時の連絡網整備事業，防災訓練，防災関係職員に対する防災研修，地元住民に対する理解増進活動などの事業，防災資機材等の整備，緊急事態応急対策拠点施設の整備事業等に交付し，地方自治体の防災体制の強化を図った。　（国費　3,972,101千円）