７−１　教育訓練

　警察庁においては，都道府県警察の危険物担当者等に対し，消防危険物，火薬類等の危険物による災害防止等の保安対策推進のため，指導取締り要領等について教育訓練を実施した。

　消防大学校において，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し危険物災害防止対策等に関する高度の教育訓練を行った。

　国土交通省においては，危険物輸送事業者への監査の実施のほか，運行管理の徹底，関係法令の遵守等の指導，関係民間団体による自主パトロールの推進，イエローカード（緊急連絡カード）のより一層の普及を図るための指導・研修等を行った。また，放射性物質等の安全輸送に関する知識普及のため，運送事業者等の関係者に対する研修を行った。

　海上保安庁においては，石油コンビナートや国家石油備蓄基地の周辺海域を中心に，油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施するとともに，海上災害防止センターの行う海上防災訓練に対する指導を行った。また，危険物管理施設の従業員を対象に，危険物排出時や海上火災発生時の通報及び応急措置の具体的な方法等について海上防災講習会等を通じて指導した。さらに，オホーツク海において，大量の油流出事故が発生した場合に備えて，ロシア海洋汚染・海難救助調整庁や地元自治体等と合同で大規模流出油事故対策訓練を実施した。　（国費　7,417千円）