６−２　防災施設設備の整備

　消防庁においては，防火水槽，消防ポンプ自動車，小型動力ポンプ付積載車，小型動力ポンプ付水槽車，はしご付消防ポンプ自動車，消防緊急通信指令施設及び消防用高所監視施設の整備について，市町村等に対し補助を行った。　（事業費　12,790,714千円　国費　5,507,667千円）

　消防庁においては，市町村に対し林野火災用防火水槽，林野火災対策用資機材，林野火災工作車の整備について補助を行った。　（事業費　435,671千円　国費　230,409千円）

　文部科学省においては，国立学校等の火災予防又はその被害を最小限にとどめるため，自動火災報知設備等の防火施設の整備を行った。　（国費　823,400千円）

　文化庁においては，文化財の火災予防のため，自動火災報知設備，貯水槽等防災施設等150件の整備を実施した。　（事業費　4,598,434千円　国費　2,489,107千円）

　厚生労働省においては，国立病院・療養所の消防用通路等の整備を行った。　（国費　336,000千円）

　農林水産省において，森林を火災から防護するため，森林保全推進員等による森林パトロールや林野火災予防資機材の配備等の保全管理活動，防火林道・防火森林の整備等を実施する都道府県等に対し，その経費の助成を行った。また，国有林においても防火線の整備，森林の保全巡視等を実施した。　（事業費　3,989,511千円　国費　1,777,688千円）

　国土交通省においては，スーパー堤防の整備を推進するとともに，スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物の建設に係る融資制度を推進した。

　住宅金融公庫においては，再開発住宅等の建設・購入資金として都市居住再生融資，市街地再開発等融資及び中高層建築物融資を行った。　〔融資契約額　407,540,000千円〕

　国土交通省においては，空港消火救難体制の一層の充実強化を図るため東京国際空港に大型化学消防車を増車し，新千歳及び稚内空港の中型化学消防車及び熊本，大分，鹿児島，那覇空港の高速化学消防車を，福岡空港の給水車を，それぞれ大型化，性能向上を図り更新を行った。

　また，平成12年度から運用を開始した「空港防災教育訓練センター」については，空港消防業務従事者のさらなる技術の維持向上を図るため，専門的，かつ，総合的な消火救難訓練等を計画的に実施した。さらに，指揮指令体制の充実強化を図るため，主要空港に通信指令卓の整備及び保安防災専門職員を配置した。一方，空港救急医療体制の充実強化を図るため，老朽化した空港救急医療搬送車及び治療用テント等空港救急医療資器材の更新を行った。　（国費　2,317,304千円）

　海上保安庁においては，海上火災に対して，より的確に対処するため，消防能力を備えた巡視船艇を整備した。