６−１　教育訓練

　消防大学校において，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災予防，火災防ぎょ等に関する高度の教育訓練を行った。

　消防庁においては，消防団員のための各種教育訓練に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行った。　（国費　15,112千円）

　海上保安庁においては，船舶火災等に迅速的確に対応するため，研修訓練を実施するとともに，地方公共団体等と合同で消防訓練を実施した。

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内閣府政策統括官（防災担当）