４−１　震災対策

ａ　我が国における地震の概要

　我が国は，海洋プレート（太平洋プレート，フィリピン海プレート）及び陸側のプレート（ユーラシアプレート，北米プレート）の境界部に位置し，日本周辺で，太平洋プレートが日本海溝及び小笠原海溝で陸側のプレートとフィリピン海プレートの下に沈み込み，またフィリピン海プレートが南西諸島海溝，南海トラフとその延長である駿河トラフ及び相模トラフで陸側のプレートの下に沈み込んでいる （図２−４−１） 。このように複雑な地殻構造の上に位置する我が国は，世界的に見ても地震の発生の多い国であり，過去より頻繁に大きな被害を生じるような地震に見舞われてきた （表２−４−１） 。

　これまで大きな被害を及ぼしてきた地震を大別すると，以下のようになる。

　一つは，マグニチュード８クラスの海溝型巨大地震であり，大きな被害をもたらした関東大地震（大正12（1923）年）や南海地震（昭和21（1946）年）等が代表とされる。海溝型地震は，沈み込みに伴うプレートの変形が限界に達し，元に戻ろうとして急激に運動する際に発生する。このタイプの地震は，断層面が２つのプレートの境界面上にあるのが特徴であり，場所によって異なるが，数百年程度の間隔で繰り返し発生すると言われている。また海域の比較的震源が浅い地震であることから津波を伴うことが多い。近い将来に発生が予想されている東海地震や東南海・南海地震も，このタイプの地震と考えられている。

　次に，平成５年（1993年）釧路沖地震や平成13年（2001年）芸予地震のように，海洋プレートの内部で発生するタイプの地震がある。南関東地域においては，陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み，さらにその下に太平洋プレートが沈み込むという複雑な地殻構造となっているため，相模トラフ沿いの巨大地震の発生に先立ち，マグニチュード７程度の直下の地震が数回発生すると考えられており，過去にも安政江戸地震（1855年）など，このタイプの被害地震を多く経験している。

　さらに，プレートの沈み込み等の影響を受けて内陸のプレートが歪むことなどにより歪エネルギーが蓄積され，地下の断層の破壊で解放されることにより発生するタイプの地震がある。濃尾地震（明治24（1891）年），福井地震（昭和23（1948）年），平成７年（1995年）兵庫県南部地震，平成12年（2000年）鳥取県西部地震等はこのタイプの地震である。断層のうち，最近の地質時代以降（約200万年前以降）に数千年から数万年程度の発生間隔で繰り返し活動していることから，将来も活動すると推定されている断層を活断層と呼んでいる。

　その他，我が国は多くの活動的な火山を有することから，火山活動に伴う地震も過去に多く発生しており，例えば平成12年３月31日の有珠山噴火においては，噴火に前後して山麓で最大震度５弱となる地震が３回発生した。

ｂ　津波の発生と災害の状況

　地震により海底に急激な上下変動や地形変化が発生し，海面上に波動を生ずるのが津波である。津波の規模は，通常，地震の規模（マグニチュード）に比例するが，震源の深さ，地震の起こり方等にも影響される。

　津波は発生した場所から時速数百kmもの速さで伝播し，海岸に到達するまでに，地形による増幅効果等により何倍もの高さとなる。特に，津波が湾内に入る場合，湾奥では更に高くなることが多い。また，第１波よりも後続の波の方が高くなることがある。

　津波により大きな被害を生じたものとして，明治三陸地震津波（明治29（1896）年），昭和三陸地震津波（昭和８（1933）年），東南海地震（昭和19（1944）年），南海地震（昭和21（1946）年），チリ地震津波（昭和35（1960）年），1968年十勝沖地震（昭和43年），昭和58年（1983年）日本海中部地震，平成５年（1993年）北海道南西沖地震が挙げられる （表２−４−１） 。明治三陸津波の約22,000人及び昭和三陸地震津波の約3,000人，チリ地震津波の139人の死者・行方不明者はすべて津波によるものであり，またこの20年内に発生した昭和58年（1983年）日本海中部地震の104人，平成5年（1993年）北海道南西沖地震の230人の死者・行方不明者の内，大部分は津波によるものである。

ｃ　平成14年度の主な被害地震

　平成14年度に発生した地震のうち被害が生じた主なものは次のとおりである。

（a）茨城県南部の地震

　平成14年６月14日，茨城県南部の深さ57kmを震源とするM4.9の地震が発生し，茨城県，栃木県，埼玉県，千葉県の一部で震度４を観測した。この地震により負傷者１名等の被害が発生した。

（b）鳥取県中・西部の地震

　平成14年９月16日，鳥取県西部の深さ10kmを震源とするM5.3の地震が発生し，鳥取県，岡山県，島根県の一部で震度４を観測した。この地震により住家の一部破損８棟等の被害が発生した。

（c）青森県東方沖の地震

　平成14年10月14日，青森県東方沖の深さ約53kmを震源とするM5.9の地震が発生し，青森県野辺地町で震度5弱を観測した他，県内の各地で震度４を観測した。この地震により負傷者２名の被害が発生した。

（d）宮城県沖の地震

　平成14年11月３日，宮城県沖の深さ46kmを震源とするM6.1の地震が発生し，宮城県桃生町，田尻町，金成町，登米町で震度5弱を観測した他，宮城県，岩手県の一部で震度４を観測した。この地震により負傷者１名等の被害が発生した。

（e）日向灘の地震

　平成14年11月４日，日向灘の深さ35kmを震源とするM5.7の地震が発生し，大分県鶴見町，蒲江町で震度5弱を観測した他，大分県，宮崎県，愛媛県，熊本県の一部で震度４を観測した。この地震により窓ガラスの破損等の被害が発生した。

（f）石川県加賀地方の地震

　平成14年11月17日，石川県加賀地方の深さ８kmを震源とするM4.5の地震が発生し，石川県河内村，吉野谷村，尾口村で震度４を観測した。この地震により，負傷者１名等の被害が発生した。

ａ　地震の監視・観測と地震情報

（a）地震活動の監視，観測

　気象庁は，地震発生時に速やかに震源の位置や地震の規模を推定するため，全国に地震計を設置した観測網を構築し，地震活動を監視している。また，地震発生時に各地の揺れの強さを直ちに知るため，全国に震度計を設置している。地方公共団体においても震度計を設置し，気象庁にデータ提供することにより，高密度な震度観測網が構築されている （表２−４−２） 。

　いつ発生してもおかしくないとされる，駿河湾付近のプレート境界を震源とする東海地震の発生直前の前兆現象を捉えるため，関係機関において東海地域及びその周辺に地震計や地殻岩石歪計，GPS等の観測網が整備され，気象庁において，これらのデータについて異常がないか監視している。

　地震調査研究推進本部（後述）は，平成９年６月に「地震に関する基盤的調査観測網等の計画」を，平成13年８月に「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」を決定し，文部科学省，気象庁，国土地理院等の連携のもと，この計画に基づいて地震観測の体制整備を進めている （表２−４−３） 。これらの観測データは関係機関で共有され，地震調査研究推進本部において地震活動の評価等に活用されるとともに，気象庁において地震活動の監視に活用されている。

（b）地震情報

　強い揺れが観測され，また津波が発生，もしくはそのおそれがある地震等が発生した場合，地震発生直後の防災機関の的確な初動対応や国民への情報提供のため，気象庁は地震に関係した各種の情報を発表する。これらの情報は関係省庁，関係地方公共団体等の関係機関や報道機関にただちに伝達され，これらの機関を通じて，一般住民にも伝達されている。主な情報は次のとおりである。

　震度３以上が観測された場合には，地震発生後２分程度で震度３以上の地域の震度を「震度速報」として発表し，５分程度で震源の位置，地震の規模及び大きな揺れを観測した市町村の震度を「震源・震度に関する情報」として発表する。津波の発生が懸念される場合には，地震発生後３分程度で，予想される津波の高さやその範囲について「津波予報」や「津波情報」を発表する （図２−４−２） 。

　東海地震について，地震発生の予兆と考えられる異常な地殻変動が観測された場合に，「地震予知情報」を内閣総理大臣に報告し，その内容を「大規模地震関連情報」として発表することとしている。

ｂ　地震情報に関する取り組み

（a）地震発生直後のナウキャスト地震情報の実用化

　ナウキャスト地震情報とは，地震発生後に最も早く到達するＰ波（縦波：地殻の中では６〜７km/s）と遅れて到達して主要な破壊現象を引き起こすＳ波（横波：地殻の中では3.5〜４km/s）の時間差を利用して，震源に近い地点のＰ波を検知し直ちに処理することにより震源や地震の規模の推定及び各地の揺れや津波についての予測を行い，Ｓ波が到達するまでの間に情報提供を行うもので，気象庁において平成11年度から技術開発を行い，情報提供体制の整備を進めている。また，独立行政法人防災科学技術研究所では，気象庁と連携し，平成14年度から即時的地震情報の精度向上等のための研究開発（実証的なものを含む）を行っている。

　大規模地震発生時にナウキャスト地震情報を活用した具体的な防災対策を講じていくため，「ナウキャスト地震情報の実用化に関する検討委員会」（事務局：内閣府，消防庁，国土交通省，気象庁）を平成15年３月に設置し，検討を行っているところである。

　それらの検討も踏まえ，平成15年度中に気象庁において，特定の地域を対象としたナウキャスト地震情報の試験的な提供を開始する予定である。

（b）地方公共団体等の取り組み

　地方公共団体等においても地震の揺れの観測結果を活用するシステムを導入しており，例えば横浜市においては，地震発生直後に市域内の地震動の状況をきめ細かく把握し，災害応急対策を支援する「高密度強震計ネットワークシステム」の運用を平成８年５月から開始している。その他，地方公共団体の中には，出火危険や延焼危険等の消防活動に必要な被害状況を事前に予測するシステムの開発を行っているところもある。この他公共機関においても，海岸線等に配置した地震計により必要な警報や情報を列車運行システムに発信するシステムの運用を図ったり（JRの早期地震検知警報システム：ユレダス），ガス供給区域内のセンサー等からの情報とあらかじめデータベース化された地盤や導管情報などから被害推定を行い，インターネットのホームページを通じて一般公開する（東京ガスの地震時警報・遮断システム：シグナル）など，様々な取り組みがなされている。

ｃ　地震に関する調査研究の推進

（a）地震調査研究推進本部

　地震調査研究推進本部（ http://www.jishin.go.jp/ ）は，阪神・淡路大震災を契機に成立した地震防災対策特別措置法に基づいて文部科学省に設置され，地震に関する調査研究に関し，総合的かつ基本的な施策の立案，予算等の事務の調整等を行っており，本部の下に政策委員会及び地震調査委員会が設置されている。

　政策委員会においては，地震に関する調査観測計画の検討や地震調査研究の成果を社会に活かす方策の検討等を実施している。

　地震調査委員会においては，各地域の地震活動について分析・評価を毎月実施しているほか，被害地震が発生した場合等にも臨時に会合を開催している。また，地震防災対策に役立てるため，地震発生の可能性の長期的な評価と強震動の予測を組み合わせ，全国を概観した地震動予測地図を作成することとしている。その一環として，我が国で約2,000あるといわれている活断層のうち，主要なものを98の活断層帯にまとめ，活断層の長期評価や海溝型地震の長期評価を順次実施しているほか，これらの活断層や海溝型地震による強震動予測を行っている。平成14年度までに評価を行った活断層等は 表２−４−４ のとおりである。

（b）科学技術・学術審議測地学分科会

　我が国における地震予知に関する計画的研究は，昭和39年の地震予知計画以来，測地学審議会（現在の文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会）が建議する計画に基づき推進されてきた。

　平成10年８月には，第７次計画までの成果を引き継ぎさらに発展させるとともに，新たな考え方の導入を図るため，「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」を建議した。これには平成11年度から15年度までの５年間にわたる計画として，到達度の評価が可能な具体的目標を設定し，それに向かって段階的に計画を推進することとされている。

（c）地震予知連絡会

　地震予知連絡会（ http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/ccephome.html ）は，測地学審議会建議「地震予知の推進に関する計画の実施について」（第２次地震予知計画）に基づき，昭和44年４月に発足した（事務局：国土地理院）。同連絡会は，関係行政機関及び大学等と連携し，各種データや情報を交換し，これらに基づき地震予知についての総合的な検討を行っている。

（d）その他

　地震調査研究推進本部地震調査委員会（文部科学省に設置）で行っている活断層評価に関係して，文部科学省は，都道府県及び政令指定都市に地震関係基礎調査交付金を交付し，全国の主要な98断層帯等を対象として，活断層の活動時期，想定される地震の規模等を明らかにするための調査や，全国の主要な堆積平野を対象として，強震動の評価に必要となる地下構造調査を実施しているところである。

　また，独立行政法人産業技術総合研究所では，今後百年間に地震が発生する可能性をできるだけ正確に見積もることを目的に，全国の主要な断層帯等について，必要に応じ他機関との連携の下，活動履歴調査を実施するとともに，活断層及び古地震による地震発生予測の研究を行っている。

　これらの調査等により，平成14年度末現在，98断層帯のうち88断層帯については調査が終了し，10断層帯について調査を実施中である。

　国土地理院においては，平成７年度から，空中写真の判読等による地形学的手法により，都市周辺地域の活断層の位置を詳細に記した1/25,000「都市圏活断層図」を作成しており，平成14年度末までに100面の地図を作成した。

ｄ　地震被害想定

　大規模地震が発生した際に効果的な対応を図るためには，想定される被害に対して国や地方公共団体などがあらかじめ共通の認識を持って，予防・応急対策に備えることが重要である。

　内閣府では，関係地方公共団体における地震被害想定の作成を支援するため，平成９年８月に震源の位置や規模から地震動分布，建物被害，火災被害，人的被害，交通被害，上水道被害等を推計するための「地震被害想定支援マニュアル」を策定するとともに，これらのうち地震動分布，建物被害，人的被害についてパソコン上で自動的に推計することができる「地震被害想定支援ツール」を開発し，平成11年１月よりインターネット上で公開している（ http://www.bousai.go.jp/ ）。このツールは，地方公共団体の地域防災計画作成のための被害想定にも参考にされるなど，有効に活用されているところである。

　地震被害早期評価システム（EES） （４−１（7）「地震防災情報システムの整備」参照） は，気象庁から配信される各地の震度を自動的に入力することにより建築物倒壊棟数，人的被害数を推計するものであるのに対し，本ツールは震源断層パラメータとマグニチュードを入力することにより上記被害量を推計するものである。

　消防庁においても，パソコンを用いて地震被害想定を行うことができる「簡易型地震被害想定システム」を開発し，都道府県等に配布した。このシステムでは，活断層データ，地震データ等を用いて，家屋倒壊数，出火件数，人的被害数の推計を行うことができる。

　これらのシステムは，平常時においては防災に関する各種計画の見直しや住民の防災意識の啓発等に役立てることが可能であり，地震直後においては，地震被害の規模や被害の大きい地域を推定する際の参考資料として活用することができるものである。

　また，南関東地域は，我が国の政治，経済，文化の中枢であり，この地域に大規模な地震が発生した場合には，甚大な被害が予想される。このため国土庁（現内閣府）は，昭和56年度から昭和63年度にかけて南関東地域地震についての被害想定の検討を行った。

　さらに，内閣府においては，発生の切迫性の高い東海地震や，発生した場合に甚大な被害が予想される東南海，南海地震及び中部圏，近畿圏の直下型地震について，それぞれの防災対策を強化を図るため，地震被害想定の検討を行っている。

　従来，我が国の震災対策は災害対策基本法に基づく防災基本計画等を中心として推進してきたが，平成７年１月に発生し，死者6,400余名，負傷者43,700余名に上る戦後最大の惨事となった阪神・淡路大震災は，わが国の震災対策を推進していく上で大きな課題を残した。

　阪神・淡路大震災において大量の犠牲者を出す最大の要因となったのは，全死者数の８割以上を占める，昭和55年以前に建築されたいわゆる既存不適格住宅の倒壊による圧死等であり，さらに，住宅密集市街地等において建物の倒壊に加えて発生した火災によって，より多くの犠牲者を出すこととなった （図２−４−３） 。

　また，地震発生直後における情報集約が不十分で，死者数や建物倒壊数等の被害規模の把握に時間を要したために初動対応が遅れたこと，交通施設の損壊や道路交通の集中が原因となって発生した極度の渋滞により，避難・救急救命・消火・緊急輸送等の応急活動に著しい支障をきたしたことのほか，物資提供，医療活動，ボランティア活動，高齢者等の災害弱者に係る生活再建等多くの面で課題が明らかになった。

　これらを教訓として，阪神・淡路大震災以降様々な対策が講じられてきており，災害対策基本法の改正や防災基本計画の抜本的な見直しが行われたのをはじめ，「地震防災対策特別措置法」，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」，「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」等の制定，公共施設の耐震基準の見直し等による建築物等の耐震性の強化や都市の不燃化の推進，内閣情報集約センターの設立や地震防災情報システム（DIS）の整備による初動体制の強化等，さまざまな施策の推進が図られている。

　さらに，平成13年６月の中央防災会議で設置が決定された「今後の地震対策のあり方に関する専門調査会」において，我が国の地震対策の現状を詳細かつ体系的に把握・分析するとともに，実効性のある地震防災体制や地震防災施設の整備のあり方など，今後の地震対策の基本的な方向について検討を行い，同調査会による提言「今後の地震対策のあり方」がまとめられた。同提言は，平成14年７月の中央防災会議に報告され，政府として提言を踏まえた地震防災対策を講じていくことが了承された。

　なお，同調査会における検討の一環として，我が国の地震対策の現状を把握・分析するため，平成13年度末時点における地震防災施設等の整備の現状に関する調査を内閣府において全国で初めて一斉に実施し，平成15年１月に最終報告としてとりまとめた （表２−４−５） 。調査結果によると，発災後に必要となる対策に比べ，建築物の耐震化や避難地・避難路の整備など人命に関わる事前の対策が進んでいないこと，都道府県ごとにばらつきが見られることなどが分かった（ 図２−４−４ ， 図２−４−５ ）。今後，都道府県が作成する地震防災緊急事業五箇年計画の推進等，地震防災対策推進の重要な基礎資料として活用することとしている。

ａ　地震防災緊急事業五箇年計画の推進

　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，地震による災害から国民の生命，身体及び財産を保護するため，平成７年７月に「地震防災対策特別措置法」が施行された。この法律により都道府県知事は人口，産業の集積等の社会的条件や地勢等の自然的条件等を総合的に勘案して，地震により著しい被害が生じるおそれがある地域について，「地震防災緊急事業五箇年計画」を作成することができることとなった。

　「地震防災緊急事業五箇年計画」は，避難地，避難路，消防用施設，共同溝，地域防災拠点施設等の地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する５か年間の計画であり，全都道府県で策定され，平成８年度から平成12年度までの第１次五箇年計画において全体で14兆１千億円（対計画比76％）の事業が実施されたほか，平成13年度から平成17年度までの第２次五箇年計画が作成され，さらなる地震防災対策の積極的な推進が図られている （表２−４−６） 。

ｂ　構造物の耐震基準の見直しと耐震診断・改修の推進

　阪神・淡路大震災においては，道路，鉄道，港湾，住宅・建築物，ライフライン施設等の構造物の損壊が発生し，我が国の安全神話の崩壊が指摘された。そこで，それぞれの構造物により設計概念が異なっていた耐震基準について，共通の設計概念の下で新しい耐震基準へと見直し，安全な国土の形成，生命の安全確保を図ることとした。

　このため，防災基本計画において，[1]構造物の使用期間中に１〜２回発生することが見込まれる一般的な地震に対してはそのまま使用が可能であること，[2]使用期間中に発生するか否か不確実ではあるが，ひとたび発生すれば甚大な災害となる大地震（関東大地震や兵庫県南部地震等）に対しては人命に重大な影響を与えないこと，を共通の設計概念とすることを明記し，この考え方に基づいて施設ごとに耐震基準の見直しが行われるとともに，既存施設のうち耐震性の十分でないものについては耐震改修が進められている （表２−４−７） 。

ｃ　住宅等の耐震性の向上

　阪神・淡路大震災においては犠牲者の８割以上が住宅等の倒壊によるものであったことから，現在震災対策を推進する上で住宅等の耐震性の向上が最重要課題の一つとなっている。このため，下記の施策等により，住宅等の耐震診断・耐震改修の推進を図っている。

（a）耐震診断に係る補助

　耐震改修の前提となる耐震診断を促進するため，国等による補助が行われている（公共住宅等供給効率化事業等）。

・直接補助（耐震診断の事業主体が地方公共団体等の場合）

国庫補助率：1/2以内

・間接補助（耐震診断の事業主体が上記以外の場合）

国庫補助率：1/3以内で地方公共団体の補助金の1/2以内

（b）耐震改修に係る補助

[1]　地震防災対策強化地域等における補助

　地震防災対策強化地域等において，災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物等一定の建築物の耐震改修工事に対して国等による補助が行われている。（耐震型優良建築物等整備事業）

・耐震改修工事費の6.6％以内で地方公共団体の補助金の1/2以内を国が補助

[2]　密集住宅市街地における耐震改修に係る補助

　密集住宅市街地整備促進事業において，耐震診断の結果，倒壊の危険性があると判断された住宅であって，かつ，一定の条件を満たす住宅の耐震改修工事に対し補助を行う地方公共団体に対して，国が補助金を交付する支援措置が行われている。

・耐震改修工事費の7.7％以内で地方公共団体の補助金の1/2以内を国が補助

（c）耐震改修に係る融資

　住宅金融公庫等による耐震改修に対する低利融資が行われている。

（d）耐震改修に係る税制の優遇措置

　住宅ローン控除制度の適用対象となる増改築等の範囲に，筋かいの設置や合板による壁の補強，土台と柱の接合部の補強，基礎の補強等の耐震改修工事が含まれる。

〔住宅ローン控除制度は，住宅を新築（増改築等を含む）又は取得した場合に10年間，ローン残高の１％を所得税額から控除するもの（最高50万円）。〕

（e）防災上危険な密集市街地に存する住宅・建築物等の防災安全性に関する調査（緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用による耐震診断の実施）

　防災上危険な密集市街地に存する住宅や学校・社会福祉施設等防災上重要な公共施設の耐震性を把握し，地域における避難，救援・救助活動等の計画に的確に反映させるため，地方公共団体が，緊急地域雇用創出特別交付金（基金）事業のひとつとして，民間事業者等に委託して技術員及び補助作業員を雇用し，建築物等の耐震診断等下記の事業を実施し，地域の防災安全性の向上を図っている。

[1]　防災上危険な密集市街地における住宅の簡易耐震診断

[2]　被災時に避難地・避難所となることが多く，また，児童・生徒が日常利用する学校施設の耐震診断

[3]　高齢者・障害者等が利用する医療施設，社会福祉施設等の耐震診断

[4]　土砂災害の危険性のある斜面等の緊急診断

[5]　特殊地下壕に関する調査等

ｄ　震災に強いまちづくり

　阪神・淡路大震災においては，高速道路や鉄道の高架の倒壊，コンテナ埠頭の崩壊など交通基盤に被害が相次ぐとともに，密集市街地における火災延焼，電気・ガス・水道・通信等ライフラインの被害，公園や緑地などのオープンスペースの不足等，現代の都市が地震に対し脆弱であることが露呈した。

　このような脆弱な都市を震災に強い都市へと再生することが急務であり，被災時においてもその機能を維持できるようにするための構造物の耐震化や環状道路・バイパス道路の整備等代替経路の選択が可能な交通ネットワークのリダンダンシーの確保，市街地火災の際延焼遮断帯となるとともに避難地や応急活動拠点にも活用可能な公園や広場などのオープンスペースの確保など，地震災害に対し強いまちづくりを推進することが重要である。

　このような震災に強いまちは，交通基盤が整い，利便性が高く，空間的なゆとりのある緑豊かで快適なまちでもある。

　特に，我が国においては，戦後，都市基盤の整備を伴わないまま人口や産業等の集中による都市化が急速に進展したため，防災上危険な密集市街地が形成されており，20世紀の負の遺産とも言われている。

　このため，密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年制定）に基づく防災再開発促進地区の指定や，土地区画整理事業，市街地再開発事業，密集住宅市街地整備促進事業等による面的整備によって，密集市街地の解消に努めているところである。この他，都市防災推進事業を平成９年に創設し（平成14年度から都市防災総合推進事業へと制度移行），避難地・避難路周辺等の建築物の不燃化等により都市の防災対策を総合的に推進している。

　また，都市公園事業等により都市公園・緑地等の整備を推進しオープンスペースの確保に努めるとともに，被災時の応急対策活動の迅速化・円滑化を図るため，広域防災拠点や地域防災拠点，都市内のオープンスペースが連携した防災空間のネットワーク化を推進している。

ｅ　防災拠点施設の整備の推進

　大規模災害時において，広域的に連携し，応急対策，復旧・復興活動を迅速・円滑に進めるためには，情報収集や指揮，物資の集配機能等を備えた広域的・中核的施設の整備と地域防災拠点や輸送拠点等とのネットワークの形成が必要である。平成11年度に国土庁（当時）・消防庁で行った調査によると，防災センターは全国で428施設が整備されているが，地域的な偏りや各施設間の連携不足等が指摘されている。

　このため，稠密な市街地が連担する大都市圏における防災安全性の向上については，都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年６月）に基づき，東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備及び大阪圏における広域防災拠点の適正配置等に関する検討が進められており，また名古屋圏においても広域防災ネットワークの整備・連携に関する検討を行うこととしている （詳細については，４−１−（6）「大都市震災対策の推進」参照） 。

　一方，地域における中核的な防災拠点の質的量的向上については，内閣府において，地域防災拠点施設整備モデル事業により優良な防災拠点施設整備の例を示すことにより，広域的な災害にも対応できる施設の整備を推進している。平成８年度の創設以来，平成14年度までに東京都目黒区など22か所において施設が完成し，現在，北海道伊達市等において事業を実施している （表２−４−８） 。

　また，総務省及び消防庁では，地震等の大規模な災害が発生した場合においても災害対策の拠点となる施設等の安全性を確保し，被害の軽減及び住民の安全を確保できるよう防災機能の向上を図るため，「公共施設等耐震化事業」において地方債及び地方交付税による措置を講じることにより，公共施設等の耐震化の推進を図っている。

　このほか，阪神・淡路大震災において，港湾が緊急物資の海上輸送や仮設住宅用地など，市民生活の復興に大きな役割を果たしたことにかんがみ，国土交通省においては，港湾において多目的な利用が可能なオープンスペース等に防災拠点を新たに整備することとしている。また，災害復旧活動の後方支援拠点等となる都市公園の積極的な整備推進を図ることとしているほか，内陸部において河川舟運等を活用した広域避難地，救援活動，資材運搬拠点等のため，道の駅等を活用し，地方公共団体，関係機関等の事業と連携し，総合的に実施することとしている。

ｆ　液状化対策

　我が国における大規模地震では，たびたび地盤の液状化が発生しており，平成12年に発生した鳥取県西部地震においても，港湾施設等において大きな液状化の被害が見られた。

　液状化に対しては，港湾施設において「港湾施設の液状化防止対策の実施要綱」を基本的な枠組みとして対策を積極的に推進するなど，民間・公共の建築物のほか，道路や港湾，電気・ガス・上下水道・通信網等について，施設の種類ごとにそれぞれ設計・施工指針が定められるなどして，対策の推進が図られている。

　また，内閣府では，平成10年度に地方公共団体等が液状化マップを作成するための方法について解説した「液状化地域ゾーニングマニュアル」を作成し，都道府県等に配布することにより，液状化対策を推進しているところである。

ｇ　津波対策の推進

　津波は，地域特性によって津波の高さや到達時間，被害の形態等が異なるため，地域防災計画等に基づき，地域の特性に応じて，海岸堤防や避難路等の施設整備，津波警報伝達の迅速化による避難の的確な実施等の対策が必要である。

（a）津波予報の発表・伝達の迅速化

　日本近海で発生する地震に対して，気象庁は地震の観測をもとに震源や規模等を推定し，津波の有無及びその規模を判定して，津波の発生が予想される場合には津波予報を地震観測後３分程度で発表することとしている。津波予報は津波の数値シミュレーション技術を利用した予測に基づき，府県単位程度の66の予報区 （図２−４−６） に対して，津波の高さ・到達予想時刻が具体的な数値で発表される。

　発表された津波予報は，予警報一斉伝達装置やオンライン通信網のほか，緊急防災情報ネットワークや静止気象衛星（ひまわり）を活用して，ただちに地方気象台，測候所等へ伝えられるとともに，受信端末を設置している防災関係機関や報道機関に提供される。また，それぞれの機関から住民，船舶などに伝達される （図２−４−７） 。

　また，海外で発生した地震により発生した大きな津波が日本沿岸まで伝播し，大きな被害を及ぼすことがあるが，日本から遠く離れた太平洋沿岸で発生した大地震に伴う津波に対しては，気象庁は米国海洋大気庁の太平洋津波警報センターと密接な連携を取りながら，我が国沿岸に対する津波の影響を予測し，津波予報を発表している。

（b）総合的な津波対策の推進

　平成11年の津波対策関係省庁連絡会議（国土庁・内閣官房・警察庁・防衛庁・農林水産省・運輸省・海上保安庁・気象庁・郵政省・建設省・消防庁〔省庁名は当時〕）において，国民の防災意識を向上させ，津波災害を軽減させるための重要課題として，

[1]　地域に応じた津波防災対策の推進（津波浸水予測図の活用推進）

[2]　津波予報伝達の迅速化・確実化の推進

[3]　被害情報の早期評価・把握と防災機関の連携強化

を確認し，申し合わせを行った。

　また，平成10年３月に国土庁，農林水産省，水産庁，運輸省，気象庁，建設省及び消防庁（省庁名は当時）が共同して，「地域防災計画における津波対策強化の手引き」を取りまとめ，津波対策強化の基本的考え方，津波に対する防災計画の基本方針及びその策定手順等を示した。

　さらに，府県単位程度の予報区に出される津波予報を効果的に活用し，事前に地域の津波による危険性を把握するためには，津波により浸水すると予測される区域を事前に地図上に表示することが有効であるため，同手引きの別冊として，国土庁，気象庁及び消防庁（省庁名は当時）が共同して，津波浸水予測図 （図２−４−８） の作成方法等を示す「津波災害予測マニュアル」を平成10年３月に取りまとめた。

　内閣府では，津波発生時の的確な初動対応につなげるため，平成11年から海岸地形や海岸施設のデータ整備を進め，平成16年度中の運用開始を目途に，津波予報が出された場合に即座に個々の海岸における浸水範囲や被害の予測ができるように，システムの開発を進めているところである。

　消防庁では平成14年３月に，地方公共団体等が津波避難計画の策定等を行うにあたって留意すべき事項を「津波対策推進マニュアル検討報告書」として取りまとめた。

（c）海岸堤防等の整備

　沿岸地域の住家等を津波から守るための海岸堤防（防潮堤），防潮水門，湾口防波堤等の施設が海岸保全施設整備事業等により整備されており，これらを所管する農林水産省，国土交通省により「海岸保全行政事務中央連絡協議会」が設けられ，事業実施等の調整が図られている。

　また，津波等による壊滅的な被害を防止するため，これら水門等の一元的な遠隔操作や地震・津波高等の情報の収集監視を行う施設やシステムの整備を行っている。

ａ　東海地震発生の可能性と予知

（a）発生の可能性

[1]　発生のメカニズム

　駿河トラフ沿いで発生する地震に関しては，1854年に南海トラフ沿いに発生した安政東海地震の際に駿河トラフ沿いの破壊も同時に起こった。しかし，1944年の東南海地震では駿河トラフ沿いが未破壊のままとり残され，その後150年近くが経過していることや，駿河湾周辺の明治以降の地殻歪の蓄積状況を考え合わせると，駿河トラフ沿いに近い将来大規模な地震が発生する可能性が高いと考えられる。この予想される地震が「東海地震」である （地震発生のメカニズムについては，４−１−（1）「地震の発生と被害状況」参照） 。

[2]　発生の可能性

　東海地震については，予知体制の整備が図られている。

　現在までの観測結果によると，長期的前兆の重要な指標となると考えられる駿河湾西岸の沈降速度の変化に関しては，内陸部を基準とした御前崎の沈降が近年も依然として続いており，東海地震発生の可能性の高さを引き続き裏付けたものとなっている。

（b）東海地震の予知

　気象庁では，東海地震の直前予知に有効と考えられる観測データを，地震活動等総合監視システム（EPOS）によりリアルタイムで処理し，総合的に監視を行っている （図２−４−９） 。

　観測データに異常が認められ，大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは，気象庁長官は，気象業務法の規定により，地震予知情報を内閣総理大臣に報告することになっている。また，その異常な観測データが東海地震の前兆であるかどうかを判定するために，気象庁長官の私的諮問機関として地震防災対策強化地域判定会（以下，「判定会」という。）が昭和54年８月に設置されている。

　判定会は，地殻変動の観測データにある基準以上の異常な変化があらわれたときなどに，気象庁長官からの要請等に基づいて招集されることになっている。また，平常時の地震活動及び地殻変動等を把握しておくことが重要であることから，判定会委員打合会を定期的に開催し，観測データ等の検討を行っている。

　なお，気象庁では，判定会招集には至らないが，東海地域の監視を通じて地震活動や観測データにあるレベル以上の変化を観測した場合に，その原因等の評価を行い，「東海地震の地震・地殻活動に関する情報」として結果を発表することとしているが，その際，発生した現象の状況に応じて，「解説情報」（東海地震の前兆現象とは直接関係ないと判断した現象及び長期的な視点等から評価・解析した地震・地殻活動等に関する解説）と「観測情報」（判定会招集には至っていないが，観測データの推移を見守らなければその原因等の評価が行えない現象が発生した場合の情報であり，原因等の評価が行えるまで継続して発表する。）に区分することとしている。

　なお，これまで観測情報が発表されたことはないが，解説情報は平成15年４月までに４回発表されている （表２−４−９） 。

ｂ　大規模地震対策特別措置法の実施状況

（a）法律の目的

　昭和53年６月に成立した（同年12月施行）大規模地震対策特別措置法（以下「大震法」という。）では，事前予知の可能性のある大規模地震について，あらかじめ地震防災対策強化地域（大規模な地震によって著しい被害を受けるおそれがあり，地震防災対策を強化する必要がある地域。以下「強化地域」という。）の指定を行ったうえで，同地域に係る地震観測体制の強化を図るとともに，大規模な地震の予知情報が出された場合の地震防災体制を整備しておき，地震による被害の軽減を図ることを目的としている （図２−４−１０） 。

（b）地震防災対策強化地域における防災対策

[1]　地震防災対策強化地域の指定

　東海地震発生については事前予知の可能性があることから，大震法第３条の規定に基づき，現在，東京都，神奈川県，山梨県，長野県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県の８都県263市町村の区域が強化地域として指定されている （図２−４−１１） 。

　東海地震が発生した場合，強化地域では震度６弱以上の地震動を受け，伊豆半島南部，駿河湾から遠州灘，熊野灘沿岸にかけてと伊豆諸島の一部，及び相模湾の一部，房総半島南部の一部に大津波が発生するおそれがあると考えられている。

[2]　警戒宣言等の伝達

　強化地域の観測データに異常が発見され，気象庁長官が大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは，気象業務法の規定により地震予知情報を内閣総理大臣に報告し，内閣総理大臣は，地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは，閣議にかけて，警戒宣言を発することになっている （図２−４−１１） 。

[3]　地震防災計画の作成

　強化地域の指定が行われると，地震予知がなされた場合に備えて，事前に地震災害及び二次災害の発生を防止し，災害の拡大を防ぐための具体的な行動計画（地震防災計画）として，国においては地震防災基本計画を，地方公共団体や指定公共機関においては地震防災強化計画を，民間事業所においては地震防災応急計画をそれぞれ作成している。

[4]　地震防災基本計画の修正

　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ，平成11年７月に地震防災基本計画を修正した。これにより，警戒宣言時の迅速かつ的確な初動対応や東海地震に係る情報を活用した準備的対応などを実施し，また，災害弱者に配慮するなど避難対策等を充実することとされた。この修正を踏まえ，地方公共団体においては，地域ごとの実情に応じた車両避難の適否の検討や屋内避難のための対応等の具体化が進められた。

　また，現在中央防災会議に設置されている「東海地震対策専門調査会」において，これまで蓄積された観測データや新たな知見，最近の社会・経済状況を踏まえ，東海地震対策の抜本的見直しについての検討が行われており，この結果を受け，今後，地震防災基本計画などを必要に応じ修正することとしている。

（c）地震対策緊急整備事業の推進

　昭和55年５月に制定された「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地震財特法）」では，関係地方公共団体等が実施する地震対策緊急整備事業（地震防災強化計画に基づく地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備事業）の一部について国の財政上の特別措置が講じられることとなっている。

　同法では，強化地域の指定があったときは，関係都道府県知事は関係市町村長の意見を聴いたうえで，避難地，避難路，消防用施設等の17施設等の整備に関する地震対策緊急整備事業計画を作成し，内閣総理大臣の同意を受けることとなっている。このうち消防用施設の整備，木造の社会福祉施設の改築，公立の小・中学校の危険校舎の改築・非木造校舎の補強については国庫補助率等の嵩上げが行われている。

　地震対策緊急整備事業計画については，平成12年３月に地震財特法の有効期限が平成17年３月31日まで５年間延長されたことに伴い，平成13年３月に計画の変更がなされた（計画総事業費約１兆3,361億円）。

（d）地震防災訓練の実施

　防災週間の主たる行事として，毎年９月１日の「防災の日」を中心に，東海地震を想定し，大震法及び同法に基づく地震防災基本計画に規定する一連の手続，措置等を重点とした総合防災訓練が実施されている。

　また，平成14年１月11日には，立川の災害対策本部予備施設において，関係各府省庁及び静岡県から約100人が参加し，東海地震対応訓練としては政府初の図上訓練を実施するなど，現行の防災体制の課題を抽出すると共に，関係機関間の連携を図りながら，より強力に東海地震対策を推進するために地震防災訓練を活用している。

ｃ　東海地震に関する専門調査会

　地震に限らず的確な防災対策を進めるためには，そのターゲットとなる災害現象をより正確に捉えることが不可欠であり，東海地震についてもその例外ではない。

　東海地震については，大震法の成立以来四半世紀が経過し，その間にさまざまな観測データが蓄積され （図２−４−１２） ，新たな学術的知見等が得られてきていることから，中央防災会議に，地震学や耐震工学の学識経験者16名からなる「東海地震に関する専門調査会」を平成13年３月に設置し，東海地震の想定震源域等について検討を行った。

　その結果，想定震源域については，プレート形状の詳細な把握，プレート同士が固く貼り付いている部分の解明，GPSによる正確なプレート運動の把握等の最近の知見により，その位置や形状がより正確に判明し，同年６月の同専門調査会において，新たな想定震源域の案が示された。また，これをもとに東海地震の発生時に想定される地震のゆれの大きさや津波の高さの分布が検討され，同年12月の中央防災会議に報告された。

　この報告書では，想定される震度６弱以上の区域の分布は，23年前の想定で震度６に相当する市町村を基本として指定されていた地震防災対策強化地域に比べて西側に拡がり，山梨県の北部，長野県中南部のそれぞれ一部地域と愛知県東部が新たに加わっており （図２−４−１３） ，津波についても，千葉県房総半島突端，東京都伊豆諸島の一部，神奈川県湘南海岸の一部，愛知県東部太平洋岸等，三重県志摩半島等まで，広域に高い波が伝わることが予想される （図２−４−１４） ことから，今後，速やかに防災上の観点からの検討を加え，強化地域の見直しを行うのが適当であるとされた。

ｄ　東海地震対策専門調査会と東海地震対策の見直し

　平成13年12月18日の中央防災会議において「東海地震に関する専門調査会」の報告を受けた小泉内閣総理大臣から，大震法に基づく強化地域の指定についての諮問があり，これを受け，中央防災会議に，東海地震に係る強化地域指定の見直し及び東海地震対策のあり方についての検討を行う「東海地震対策専門調査会」が設置された。

　専門調査会においては，先の「東海地震に関する専門調査会」の検討結果をもとに，防災上の観点から著しい地震被害が生じるおそれのある地域について，内閣総理大臣から関係都県知事への意見聴取結果を踏まえて審議を行った結果，８都県263市町村の強化地域案がとりまとめられた（ 図２−４−１５ ， 表２−４−１０ ）。中央防災会議においては，専門調査会報告を了承し，内閣総理大臣への答申がなされ，これを受け，内閣総理大臣は平成14年４月24日に強化地域の指定を行った。

　また，専門調査会では，東海地震対策の検討の基礎とするため，東海地震に係る新たな想定震源域に基づく被害について検討を行い，平成15年３月18日にその結果を中央防災会議に報告した （表２−４−１１） 。これによると阪神・淡路大震災を超える大被害が広域に発生することが想定され（ 図２−４−１３ ， 図２−４−１４ ， 図２−４−１６ ），広域の防災体制の確立等の対策を早急に講じる必要がある。専門調査会においては，今回の被害想定結果も踏まえ，東海地震に係る予防対策，的確な避難警戒体制，発災後の広域的活動等，あらゆる観点からの検討を行い，中央防災会議に報告することとしている。

　政府においては，この結果を踏まえ，東海地震に係る防災対策を予防から復旧・復興の全体にわたり総括的にまとめた東海地震対策大綱（仮称） （図２−４−１７） ，及び主に発災時の具体的行動について定める活動要領を新たに作成し，より具体的・実践的な防災対策を推進していく予定である。また，警戒宣言時の対応についても，大震法に基づく「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画」や「強化計画」を必要に応じ修正することとしている。

ａ　東南海・南海地震

　東南海・南海地震とは，遠州灘西部から土佐湾までの地域及びその周辺地域の南海トラフ沿いで，フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に潜り込み，プレートの沈み込みに伴う陸側のプレートの変形が限界に達した時，元に戻ろうとして急激に運動する際に発生する海溝型地震である。歴史的に見て100〜150年間隔でマグニチュード８程度の地震が発生し，最近では昭和19年及び21年にそれぞれ発生していることから，今世紀前半にも発生するおそれがあるとされている。

ｂ　「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の制定

　東南海・南海地震に関し，その地震災害，特に津波災害については，極めて広い地域において甚大な被害が予想されるため，今のうちから事前の防災対策を進める必要があるとして，議員立法により平成14年７月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定された。

　同法においては，東南海・南海地震による地震災害を防ぐため，著しい被害が生ずる恐れのある地域（地震防災対策推進地域）を指定し，津波からの避難対策も含め必要な防災対策に関する計画を策定するとともに，観測施設等を含めた地震防災上緊急に整備すべき施設の整備等について規定している。また，観測施設等の整備や科学技術水準が向上することにより，東南海・南海地震の予知体制が確立した場合には，東海地震と同様に大規模地震対策特別措置法を適用することとされている。

　なお，中央防災会議「東南海，南海地震等に関する専門調査会」において，東南海・南海地震により想定される被害が検討されており，本年４月17日にその結果がまとまったことを受け，今後，この結果を踏まえ，法施行後速やかに地震防災対策推進地域の指定を行うとともに，中央防災会議における東南海・南海地震防災対策推進基本計画，指定行政機関・指定公共機関・地方公共団体等における推進計画等の策定に着手することとしている。加えて，観測体制の強化を図るとともに，地震防災対策特別措置法等既存の制度を活用し，防災基盤・施設等の整備についても推進することとしている。

ｃ　東南海，南海地震等に関する専門調査会

　中部圏，近畿圏における，大都市震災対策の検討も含め，東南海，南海地震対策の速やかな確立等を図るため，平成13年６月28日に開催された中央防災会議において「東南海，南海地震等に関する専門調査会」の設置が決定された。

　同調査会においては，東南海・南海地震が発生した場合の地震の揺れや強さ （図２−４−１８） ，津波の高さの分布 （図２−４−１９） 等から，地震や津波による被害の想定，それらを踏まえた地震防災対策について検討を行っているところであり，本年４月17日に，地震，津波，火災等による建物被害や人的被害，ライフライン被害及び経済被害など，被害想定結果がまとまったところである （図２−４−２０） （表２−４−１２） 。

　今後，被害想定結果からも示された，東南海・南海地震の特徴である広域的に発生する被害や，近年の我が国における最大級の被害及び巨大津波対策等，東南海・南海地震に関する地震防災対策のあり方について検討し，防災対策の確立を図ることとしている。

ａ　大都市震災対策の必要性

　我が国の大都市地域は，地震による揺れが大きい沖積平野に人口や諸機能が集積しているため，その直下又は周辺で大規模な地震が発生した場合には，極めて大きな被害が発生するおそれがある。それゆえ，大都市における大規模震災特有の課題に対応した震災対策を推進するとともに，特に，我が国の大都市直下を襲った戦後初めての大規模地震である阪神・淡路大震災のさまざまな教訓を活かしていく必要がある。

　そこで，平成10年６月に，学識経験者で構成される中央防災会議「大都市震災対策専門調査会」において，大都市における震災対策についての政府全体の取組みの前提となる基本的な考え方や検討の方向を示した提言が取りまとめられ，これを受けて，「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」等について見直しが行われている。

ｂ　南関東地域における地震対策

（a）南関東地域直下の地震の切迫性

　昭和63年６月，中央防災会議「地震防災対策強化地域指定専門委員会」においては，大正12年（1923年）の関東大地震タイプの海溝型巨大地震が相模トラフ沿いで発生する可能性は100年から200年先とされる一方で，南関東地域直下における地震の発生についてはある程度の切迫性を有していることが報告されている。さらに，平成４年８月の同専門委員会報告においては，特に重点的に地震防災対策を講じる必要のある震度６相当以上になる可能性のある地域の範囲 （図２−４−２１） は１都６県にわたることが明らかにされている。

　また，この２つの報告により，直下の地震は，現状ではその予知は非常に難しいこと，想定される震源域を一つに特定することができないことなどの特徴を有していることが明らかにされている （表２−４−１３） 。

（b）取り組みの経緯

　南関東地域においては，地震の規模や震源地によっては，震災時に多数の人命，財産の損失を招く危険が大きく，さらに，都市機能の阻害等による二次的な影響が国民生活や経済の混乱となって被災地域を越えて著しく広域に波及するおそれがあるなど，都市型の地震災害が発生・拡大するおそれがある。

　このため，南関東地域における震災対策としては，防災基本計画（震災対策編）や防災業務計画，地域防災計画（震災対策編）等に基づき各般の対策を講じているほか，中央防災会議において，国，関係地方公共団体，関係指定公共機関等が一体となって緊密な連携のもとに講じるべき対策を決定し，その具体化及び推進を図っており，応急対策については，昭和63年12月に「南関東地域震災応急対策活動要領」を，応急対策以外の施策も含む広範な震災対策について，平成４年８月に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」をそれぞれ決定した。

　また，阪神・淡路大震災の教訓とその後の新たな施策の進展や，大都市震災対策専門委員会提言で指摘された関係機関の実践的連携の一層の推進を図るため，平成10年６月に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」及び「南関東地域震災応急対策活動要領」をそれぞれ改訂した。

（c）アクションプランの作成

　応急対策の具体化を推進するために，大規模震災時の医療と搬送について検討を行い，平成10年８月に中央防災会議主事会議において，「南関東地域の大規模震災時における広域医療搬送活動アクションプラン第1次申し合わせ」を行った。

（d）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備等

　都市再生本部による都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年６月）において，「東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際，広域的な救助活動や全国や世界からの物資等の支援の受け入れといった災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため，水上輸送等と連携した基幹的広域防災拠点を東京湾臨海部に整備する」こととされた。

　これを受け，平成13年７月に関係省庁及び関係都県市による「首都圏広域防災拠点整備協議会」が設置され，協議が進められている。

　協議会においては，平成14年７月，具体的な整備箇所，整備手法，確保する機能等をまとめた「東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備基本計画骨子」を決定した （図２−４−２２） （図２−４−２２）(２) 。整備箇所については，有明の丘地区（東京都江東区）及び東扇島地区（神奈川県川崎市川崎区）において，適切な機能分担を行い相互に補完することにより，全体として一つの基幹的広域防災拠点の機能を発揮できるよう整備することとした。

　両地区については，平成14年度より整備に着手したところであり，今後，早期供用に向けた具体的な調整を行うとともに，合同現地対策本部の実践的運用計画，基幹的広域防災拠点を中核とした広域防災ネットワークの整備・連携等について具体的な検討・調整を図り，被災時の首都圏全体の運用体制等を整備して首都圏の広域防災体制を確立することとしている。

ｃ　中部圏，近畿圏における地震対策の検討

（a）「東南海，南海地震等に関する専門調査会」における検討

　中部圏，近畿圏に甚大な被害の発生が予想される東南海，南海地震については，今世紀前半にも極めて大規模な地震・津波被害が発生するおそれがあるとされているため，今のうちから事前の対策を着実に進めておくことが必要である。一方，平成10年に中央防災会議「大都市震災対策専門委員会」よりなされた提言を受けて，南関東地域については同年に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」等が中央防災会議で決定されていることから，中部圏，近畿圏についても，東南海，南海地震のほか，内陸の活断層による地震に対する対策も含め，速やかに防災対策の確立を図る必要があり，平成13年６月28日に開催された中央防災会議において「東南海，南海地震等に関する専門調査会」の設置が決定され，この中で検討することとなった。

　現在，同調査会において，中部圏及び近畿圏の地震防災の対象とすべき地震，それにより想定される被害，地震防災対策のあり方について検討し，これらの地域における抜本的な防災対策計画を確立することとしている。

（b）「京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会」における検討

　都市再生本部による都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年６月）において，「大阪圏においても基幹的広域防災拠点の必要性も含め，広域防災拠点の適正配置を検討する」こととされたことから，内閣府と国土交通省近畿地方整備局を事務局として，有識者，関係省庁と関係府県市による「京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会」を設置し，広域オペレーションの展開を踏まえた広域防災拠点の適正配置や基幹的広域防災拠点の必要性，防災拠点間の連携方策等について検討を行ってきた。

　委員会においては，平成14年４月，基幹的広域防災拠点の必要性や広域防災拠点の適正配置等について「京阪神都市圏における広域防災拠点の整備・連携に関する基本的考え方」としてまとめた。被害想定を基にケーススタディを行い，基幹的広域防災拠点の必要性，広域防災拠点の適正配置やネットワークの構築についての方針を内容とする「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想（案）」の策定に向けて検討を行っている。

（c）「名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会」における検討

　稠密な市街地が連担している名古屋圏において，広域あるいは甚大な災害が発生した場合，国・地方公共団体が連携・協力して広域的オペレーションを行う必要がある。

　このため，内閣府と国土交通省中部地方整備局を事務局として，有識者，関係省庁と関係県市による「名古屋圏広域防災ネットワーク整備・連携方策検討委員会（仮称）」を設置し，名古屋都市圏における中核的な広域防災拠点の必要性・広域防災拠点の適正配置等を含む広域防災ネットワークの整備・連携に向けた検討を行うこととしている。

ａ　システムの概要

　阪神・淡路大震災に際しては，発災時における応急対策活動を円滑に行うための課題として，特に被災地の状況を迅速に把握するとともに，情報を統合化し，総合的な意志決定を行うことの重要性が改めて指摘された。

　内閣府ではこうした経験にかんがみ，様々な防災情報を地理情報システム（GIS）を活用してコンピュータ上の数値地図と関連づけて管理し，事前対策，応急対策及び復旧・復興対策の各段階における防災活動を支援する「地震防災情報システム（DIS：Disaster Information Systems）」の整備を進めている （図２−４−２３） 。

　DISは，あらかじめデータベースに登録されている地形や地盤状況，道路・鉄道などの社会基盤施設，行政機関，防災施設などに関する情報と様々な被害情報をシステム上で重ね合わせることで，震災対策に求められる各種の分析や発災後の被害情報の管理を行うものである。DISの防災情報データベースに登録されている防災情報の例としては，次に掲げるようなものがある （表２−４−１４） 。

　また，DISの機能を活用することにより，事前対策，応急対策，復旧・復興の各段階に応じて，[1]地震発生時の被害の想定の実施や被害想定に基づいた地震に強いまちづくり計画の作成等の支援，[2]地震発生後に送られてくる震度情報に基づく被害推計による被害規模のおおまかな把握や被災地の被害情報に基づいた緊急輸送，救助・医療，避難，ライフライン，ボランティアなどの各種応急対策計画の策定の支援，[3]公共施設や輸送機関などの復旧・復興に有用な情報の提供や復旧・復興計画の進捗状況の適切な管理等が可能となり，情報の統合的な活用による各種震災対策の充実が可能となる。

　さらに，総理官邸をはじめとする関係省庁にDIS端末を設置して，関係機関における防災情報の共有化を支援するほか，ライフライン業者など防災関係機関とのオンライン化によりライフライン施設の運転情報などの被害状況を早期に把握できるように努めている。

　DISは主に地震被害早期評価システム（EES），応急対策支援システム（EMS）等から構成されている。

ｂ　地震被害早期評価システム

　DISを構成するシステムのうち，地震発生直後に被害のおおまかな規模を把握するための「地震被害早期評価システム（EES：Early Estimation System）」については，平成８年４月から稼動している （図２−４−２４） 。

　このシステムは，地震災害の規模が大きいほど緊急かつ大規模な対応が必要となる一方で，その判断に必要な情報が時間的にも量的にも極めて限られたものとなるという問題を解消するため，地震による被害規模の概要を発生から30分以内に推計し，国の迅速かつ的確な初動対応のための判断材料として提供するものである。

　本システムは震度４以上の地震が発生した際に起動し，地震発生直後に気象庁から送られてくる震度情報と，あらかじめデータベースに登録された，全国の各市区町村ごとの地盤，建築物（築年・構造別），人口（時間帯別）等のデータに基づいて，建築物全壊棟数と建築物の全壊に伴う死傷数という人的被害の概要を推計するものである。

　また，平成11年度から気象庁が津波の高さを数値化した新しい津波予報を発表したことに対応して，個々の海岸における津波浸水域を予測するシステムを整備し，運用している。

　なお，平成12年に発生し，阪神・淡路大震災後初めて震度６強を観測した鳥取県西部地震，平成13年に発生した芸予地震等の経験を踏まえ，推計の精度向上を行っている。

ｃ　応急対策支援システム

　「応急対策支援システム（EMS：Emergency Measures Support System）」は，あらかじめ防災情報データベースに蓄積された情報と，発災後に防災関係機関から提供される実際の被害情報や応急対策の状況等に関する情報を，GISを用いて集約・整理し，関係省庁間で共有することにより，各種応急対策活動を支援するものである。このうち，広域医療搬送活動については，「南関東地域の大規模震災時における広域医療搬送活動アクションプラン」に対応した機能の整備を行い，平成11年度から稼動している。

　また，平成14年度には，東京電力や東京ガスといったライフライン業者より停電情報，ガス供給停止情報といった被害情報をオンラインで受信する機能を追加した。

　さらに，宇宙開発分野の防災への活用方策として，人工衛星のリモートセンシング技術を活用した被害早期把握システムの構築を図っており，これにより，交通寸断や情報網の途絶による情報空白が改善されることとなる。