３−３　台風第７号

　平成14年７月８日３時，トラック諸島北東海上で発生した台風第７号は発達しながら西北西に進み，11日にマリアナ諸島の西海上で北西に向きを変え，13日沖の鳥島の南海上で大型で非常に強い勢力となった。14日沖縄本島南部を強い勢力で通過し，その後北東に向きを変え，九州南部，紀伊半島をかすめて北東へ進み，16日９時過ぎ伊豆半島南部へ上陸，さらに11時前には千葉県南部（館山市付近）へ再上陸した後，12時過ぎには銚子市付近を通過し，日本の東海上を北東に進み，17日３時北海道の東海上で温帯低気圧に変わった。

　この台風と梅雨前線の影響で，７月13日から16日にかけて中部地方，東北地方の日本海側で300mm近い大雨となり，総降水量が長野県王滝村で346mm，新潟県相川町で306mm記録された。

　この台風により，負傷者９名，住家の全壊６棟，半壊25棟，一部破損198棟，床上浸水34棟，床下浸水267棟の被害が発生したほか，岩手県他５県において延べ3,403人に避難指示・勧告が出された。

　ライフライン関係においては，東北・東京・中部・北陸・関西・四国・九州・沖縄電力管内で延べ約112,000戸が停電となったほか，NTT西日本で沖縄県内の1,128世帯の加入電話が不通になり，20局の携帯電話基地局が停波した。

　土砂災害については，がけ崩れ，地すべり，土石流等合わせて全国で84件発生し，法面崩壊等により高速自動車国道，一般国道，都道府県道，有料道路で239か所が通行止めとなった。

　農林水産業関係では，農地11か所，農業用施設35か所，林地64か所，治山施設３か所，林道198か所，漁港等４か所及び水稲，野菜を中心とした農作物等に約40億円の被害が発生した。

　内閣府においては，台風第６号対応で設置した情報対策室を継続させ，引き続き関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁に情報連絡を行った。

　消防庁では，７月14日全都道府県に対して台風警戒情報を送付し，警戒を要請し，15日12時第１次応急体制をとった。

　警察庁では，７月15日18時「災害警備連絡室」を設置した。

　文部科学省では，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等適切な対応をとるよう要請した。

　国土交通省では，７月13日11時非常体制をとった。

　また，政府はこの災害について「平成14年７月13日から同月16日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として局地激甚災害の指定を行った （表１−３−４）（その１） （その２） 。