中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言について３
中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言について
 
２　大都市震災対策専門委員会提言の概要
 
５　大都市地域における震災対策の重点課題
  　以下の基本的視点を踏まえて、予防対策・応急対策の備えに関する重点課題の検討、具体化が必要。

(1)基本的視点

  ○ 　大都市地域の大規模震災に備えるためには、施設・構造物の耐震化、地震に強い都市構造の整備等による予防対策の推進が重要。そのためには、住民や企業等も建築物の耐震性・安全性の確保などに主体的に取り組むとともに、さまざまな主体が行う予防対策を総合的・横断的に推進することが必要。
  ○ 　予防対策の推進のためには、地震防災に関する調査研究について、地震学、土木工学・建築学、社会学など関連分野間の相互連携に留意しながら、総合的に推進し、その成果を防災対策に活用することが必要。
  ○ 　応急対策の実践的な備えも平常時から進めておくことが重要であり、各主体間の的確な連携を確保しながら対策を講じることが重要。
(2)予防対策の重点課題
  1) 地域の地震防災に関する整備の現状把握・整備目標等の共有
    【検討すべき施策】
    ○ 地域における各種の施設・構造物等の耐震性、市街地の面的整備状況等の横断的把握、認識の共有
    ○ 危険度マップの汎用化等による住民の理解を促進するための情報の公表
    ○ 地域の地震防災性の向上に向けた目標の設定、共有
       
  2) 震災時に有効に機能する施設整備における関係機関の連携推進
    【検討すべき施策】
    ○ 関係機関の連携により、公園、緑地等のオープンスペースの計画的確保、震災時の避難収容を想定した施設整備の推進
    ○ 関係機関の連携により、震災時の輸送活動を想定した交通・輸送施設のネットワーク形成、施設整備の推進
    ○ 関係機関の連携により、震災時の消火・生活用水の確保方策の推進
       
  3) 耐震基準・耐震改修方法等に関する情報の交換・共有
    【検討すべき施策】
    ○ 地質・地盤情報、地震動情報等を含め、施設・構造物に関する基準や改修工法等の情報について、学識経験者等を含む情報交換の場の設定。
       
  4) 圏域を対象とする多様な地震被害想定の検討
    【検討すべき施策】
    ○ 三大都市圏の各圏域で、関係都府県、関係省庁等により、予防対策や応急対策の備えに実践的に活用するための広域的な地震被害想定の実施。
       
(3)応急対策の備えにおける重点課題
  1) 実践的な備えの推進
    【検討すべき施策】
    ○ 応急対策活動のうち特に各機関の連携を確保しながら事前対策を講じておくべき課題について、実践的な備えを推進。
     
  • 負傷者の搬送などの分野ごとに、災害時の特別の状況下でも有効に機能する実践的な対応パターンの構築。
  • 要請手続き等の明確化
  • 応急対策に活用する施設の指定
    ○ 負傷者の搬送など人命に直接的に関係する活動や、関係機関が多岐にわたる活動から順次検討するとともに、その検討成果については、中央防災会議の場で申し合わせるなど各機関で共有。
       
  2) 情報の共有の推進
    【検討すべき施策】
    ○ 被災状況や各機関の対応状況等を総合的に収集し、効果的な対応パターンに沿った応急対策が可能となるよう、関係機関の情報の共有の推進。
    ○ 災害時の情報を迅速・的確に収集・伝達し、関係機関で共有できるよう、情報の種類、伝達方法、手順等の事前決定、システムのネットワーク化の推進。
       
  3) 広域防災拠点を核としたネットワークの形成
    【検討すべき施策】
    ○ 陸上、水上及び空路による輸送をネットワーク化した応急対策活動を迅速・的確に実施するため、広域防災拠点やオープンスペースを活用した応急対策活動のネットワークの形成。
    ○ 広域防災拠点のあり方、平常時も含めた活用・運用方策、広域防災拠点を被とした応急対策活動のネットワークのあり方等についての検討、整備の推進。
       
 
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