中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言について４

中央防災会議大都市震災対策専門委員会提言について

２　大都市震災対策専門委員会提言の概要

６　地震発生可能性の評価に関する情報の活用

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　地震学の成果による地震発生可能性の評価に関する情報は、行政や住民の具体的な防災対策・行動に結びつけることにより、死者の軽減等の被害の軽減が可能。

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　地震発生可能性の評価については、活断層評価など新たな成果が得られつつあるが、一方で、その成果を具体の防災対策に活用する上での課題も多い。

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　今後とも将来的な地震予知の実用化を目標とした調査研究の推進が必要。

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　地震調査研究の成果を防災対策に活用するため、相互の連携が必要。また、地震学と地震学以外の地震防災研究の相互連携も必要。

７　大都市地域の震災対策に関する各種対策の体系的あり方

大都市地域の震災対策に関する国と地方公共団体の連携の推進

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大都市地域においては、大規模な地震が発生した場合の被害の広域性・甚大性等から、国と地方公共団体等の連携のもと、対策を一層推進していく必要。

圏域ごとの連携による震災対策の充実・強化策のあり方

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「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」（平成４年８月21日中央防災会議決定）について、本提言の考え方に基づき、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、進やかに改訂するとともに、同大綱に基づく対策の具体化及び推進を引き続き図ることが必要。

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近畿圏及び中部圏においても、地震活動の活発化が懸念されるとともに、震災による被害は甚大かつ広域に及ぶため、地方公共団体の意向も踏まえながら、現行の震災対策を充実・強化するための連携方策のあり方について、具体的に検討を進めることが必要。

特定の課題ごとに作成する実践的な対策i

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「南関東地域震災応急対策活動要領」（昭和63年12月６日中央防災会議決定）について、本提言の考え方に基づき、阪神・淡路大震災の教訓等も踏まえ、速やかに改訂することが必要。

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そのほか、広域的な連携を確保して実践的な応急対策の備えを行うべき課題の抽出、個別の課題ごとに国ルベルで講じるべき施策及び国による地方公共団体の文援方策について、国の関係機関及び関係地方公共団体間の連携のもとに検討することが必要。

８　大都市地域の震災対策の推進体制

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　広域的な連携や国と地方公共団体の連携の重要性を踏まえ、国と関係地方公共団体の連携強化が必要。
　このため、圏域ごとに、国と圏域内の関係地方公共団体により、相互連携の具体的あり方等を検討・調整していくことが必要。

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　専門委員会は、今後も定期的に会合を開催し、本提言を踏まえて講じられる各種の施策についてフォローアップを行うとともに、必要に応じて新たな検討課題を抽出し、検討を行う。

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