１．調査対象
| （1）母集団 | ７道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県） |
| （2）標本数 | 約3,800人 |
| （3）抽出方法 |
有意抽出 民間事業者が保有・管理する登録モニターの中から、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県のうち、「北海道・三陸沖後発地震注意情報発信時に防災対応をとるべき地域」に指定されており、かつ太平洋沿岸に位置する市町村住民を対象に、北海道・青森県・岩手県で約1000人ずつ、その他の県でそれぞれ約200人ずつ、合計約3,800人を選定する。 ※有効回答数が3,800人以上に達するまで調査を継続する。 |
２.調査時期
令和８年５月
３.調査方法
インターネット調査（Ｗｅｂモニター調査）
調査票（PDF形式：634KB）
４.公表期日前統計情報等を共有する者の範囲
公表期日前統計情報等を共有する者の範囲（PDF形式：175KB）
５.回収結果
回答数 3,800人