首都直下地震対策検討ワーキンググループ（令和５～７年）

はじめに

• ○減災目標を定めた首都直下地震緊急対策推進基本計画の策定（平成27年３月）から10年が経過することから、同基本計画及び政府業務継続計画の見直しに向けて、新たな防災対策の検討が必要。
• ○中央防災会議防災対策実行会議の下、首都直下地震対策検討ワーキンググループを設置し、防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな防災対策の検討を実施。

報告書について（令和７年12月19日公表）

1. 首都直下地震対策検討ワーキンググループ　報告書概要(PDF形式：519KB)
2. 首都直下地震対策検討ワーキンググループ　説明資料(PDF形式：2.6MB)
3. 首都直下地震対策検討ワーキンググループ　報告書(PDF形式：3.7MB)
4. （参考資料）　首都直下地震緊急対策推進基本計画の施策に係る取組状況(PDF形式：992KB)

被害想定について（令和７年12月19日公表）

1. 都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】(PDF形式：3.8MB)
2. 大正関東地震タイプの地震の被害想定【定量的な被害量】(PDF形式：3.8MB)
3. 都心南部直下地震の被害想定【被害の様相】(PDF形式：7.6MB)
4. 大正関東地震タイプの地震の被害想定【被害の様相】(PDF形式：7.7MB)
5. 首都直下地震における被害様相の横断的整理(PDF形式：702KB)
6. 首都直下地震被害想定手法概要(PDF形式：6.7MB)

※震度分布・津波高等の推計結果については、こちら

開催概要