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HAZUSソフトウェアおよびデータベースへのアクセスについて
　 1993年以降、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、国立建築科学研究所と共同で、HAZUS地震被害評価プログラム、総合国内建築物・基幹施設データベース、および地震被害測定に使用する建築物明細目録を作成するためのツールの開発を指導してきた。HAZUSソフトウェアは、MapInfo*およびAreView*地理情報システム（GIS）のソフトを組み込んだパソコン上で動かすことができる。連邦緊急事態管理庁（FEMA）は現在、このソフトを地方自治体、州政府および関心を抱いている他のユーザに無料で配布している。HAZUSプロジェクトの目的は、

あらゆるタイプの自然災害が含まれている米国の被害評価と被害測定の手順を標準化すること
地方の意思決定者に、各地域の建築物明細目録および総合被害測定プログラムを開発するために必要なツールを提供すること

であり、自然災害による被害の軽減と準備を促進することにある。

　1997年には、HAZUSの地震被害・被害評価モジュールは完全に機能しており、これに加えてトレーニング・コースと技術サポートの無料サービスも始まっていた。このモジュールは現在、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の被害測定システムとして使用されている。このモジュールの強風および洪水バージョン（沿岸地帯の高潮のモデルも含まれている）が現在開発中であり、将来一般市場に売り出される予定である。

　1999年、連邦緊急事態管理庁（FEMA）はHAZUSシステムに「災害時対応アプリケーション・プログラム」を追加装備、データベースを更新、さらに処理速度を10倍にしたHAZUS 99を発売した。HAZUS 99 には、「軽減（Mitigation）」、「準備計画（Preparedness and Planning）」、および「対応（Response）」の3つのプログラムのデータを使って「クイック評価レポート」（1頁）と「総合サマリーレポート」（19頁）を出力するレポート作成機能が装備されている。また5つのタイプの分析データを出力するマッピング機能も装備されており、マップには地理情報システム（GIS）のテーマに関連する情報も付加される。HAZUSの分析マップには、

1)建築物およびライフラインの明細目録
2）地震パラメータ
3）建築物、重要な施設、交通網及び公益事業体への直接的な被害
4）地震後の火災発生および瓦礫などを含む誘起災害
5）避難所の必要数、死傷者数、経済的損失を含む社会的影響

これらに関するデータが出力される（図 4）。

図 4　HAZUSシステムで作成した地震被害評価

　HAZUSシステム上でアクセスできるデータベースには、都市および郡の土地使用計画（単位：平方フィート）および占有建築物とモデル建築物タイプの関係をモデルに作成された一般建築物資産；道路橋、空港、港を含むライフライン；および病院、学校、警察署、消防署、ダム、有害物質用地を含む重要施設に関する情報が登録されている。さらに1990年の国勢調査から取り込んだ個人データが含まれており、このデータは2000年の国勢調査に沿って更新されることになっている（図 5）。HAZUSシステムは上記の詳細目録データベースをユーザが操作、更新、改訂することを許可しており、ユーザは上下水道設備（飲料水および排水）、エネルギー供給設備（石油、ガスおよび電力）および通信システムに関するデータ、さらに地層、液状化の危険および土砂崩れの危険を含む地質災害に関するデータを追加することができる。HAZUSシステムは、ユーザが定義したデータベースも受け入れている。

図 5　HAZUSソフトウェアから無料でアクセスできるサポート用データベース