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-2-生活復興支援総合プログラム
　被災者の実情の変化に対応し、被災者が本格的な生活復興を進めることができるように、「ホップ・ステップ・ジャンプ元気応援プログラム」、地域活動を支援し、コミュニティづくりを促す「地域活動応援プログラム」、さらに、恒久住宅への円滑な移行のため、「恒久住宅への移行支援プログラム」等を策定し、総合的な生活の再建支援施策を講じている。

(主な内容)
○きめ細かな相談・情報提供
・震災復興総合相談センター(1998年度相談件数、19,573件)等による相談
・生活復興相談員(165名)、情報サポーター(260名)等による戸別訪問
・県外居住被災者(登録世帯1,550世帯)への情報提供・相談等
○健康づくり
・訪問による保健活動
保健婦(576名)、栄養士(35名)、健康アドバイザー(l17名)の訪問指導
・高齢者・障害者などへの介護等
ホームヘルパー派遣、デイサービスを行うほか、緊急通報装置の設置(災害復興公営住宅5,139戸、被災単身世帯603台)等による緊急時対応。
また、シルバーハウジングでは生活援助員(99名)、災害復興公営住宅では高齢世帯支援員(45名)等による入居者の支援を行っている。
・こころのケア等
こころのケアセンター(本部1カ所、地域センター15カ所)を中心に、専門家やこころのケア推進員(328名)による訪問指導の実施等
○経済的支援
・被災者自立支援金
全・半壊又は全・半焼し、かつ解体した世帯で、世帯主の年齢や世帯全員の所得等一定の要件に該当する世帯に対して、37.5万円〜150万円の被災者自立支援金を支給する。
(約13.5万世帯、支給額　約1,302億円、1999年6月支給まで)
・生活復興資金貸付
300万円を限度に実質無利子の生活復興資金を貸し付ける。
(約2.6万件、貸付額　約473億円、1999年6月支給まで)
○雇用・就労のための支援
・職業相談・職業紹介
・雇用・就労のための技能習得
雇用対策特別訓練を実施するほか、特に、被災中高年齢者については、企業委託方式による特別訓練を実施し、訓練受講手当を支給する。
また、被災高齢者の生きがい就労のための技能習得講座を開設する。
・生きがい就労
就職困難な中高年齢者に、月3〜5万円の就労機会の提供する事業（1,952名登録)やシルバー人材センターを活用した被災高年齢者の生きがい就労対策事業(1,980名登録)を実施する。
また、被災者が手作り品を販売するフェニックスリレーマーケットの開催(66回)、被災高齢者が幼稚園等で昔の遊びを伝承する等の高齢者語り部・昔の遊び伝承事を実施(316回)する。
○地域の人間関係・コミュニティづくり
・「生活復興県民ネット」の活動支援
男も簡単にできる料理教室や引越ポランティアヘの支援を行うほか、地域活動に役立つ知識、技術を学ぶ講座の開催を支援する。
また、公民館等に、情報機器や掲示板を置き、地域活動ステーション(207箇所)として整備する。併せて、パソコン等を活用した相互情報ネットワークを構築する。
・災害復興公営住宅等における人間関係・コミュニティづくり
自治会の運営支援等を行ういきいき県住推進員(19名)の配置。
専門家と市民講師によるコミュニティづくり移動相談チームの派遣。
人的ネットワヘクしてのフェニックスステーション(180箇所)の活動支援。
被災地域のコミュニティプラザ(133箇所)の運営支援。
○個別課題への対応・行政と民間が連携した取組みの推進
・生活支援マネジメントシステムの推進
県・市町生活支援委員会を設置し、解決困難な被災者の個別事例について総合的に対応方策を検討する。
・行政と民間の連携
行政と被災者の問に立って、双方に提言・助言する被災者復興支援会議の活動を支援する。
団体、NPO等から生活復興の提案を受ける提案箱を設置するとともに、出された提案の具体化を検討するNPOと行政の生活復興会議を開催する。