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4　復興の取組みと現状

(1)緊急復興3カ年計画
復興に向けた取組のうち、特に短期間で震災前水準まで回復させる必要のあるインフラ、住宅、産業について、「緊急復興3カ年計画」を策定し、推進し、目標の水準は、1998年3月、総量的には達成された。
-1-緊急インフラ3カ年計画
県民生活や産業活動の基盤となる道路、鉄道、港湾、ライフライン等の早期復旧、さらに、市街地整備、新しい都市核、防災拠点などの整備を進める「緊急インフラ3カ年計画」を、1995年11月に策定した。
全体計画額5兆7,000億円に対し、1997年度までの、国、地方公共団体等で、約5兆7000億円の予算措置がされ、全体事業費ベースで計画どおり達成した。

-2-ひょうご住宅復興3カ年計画
1995年8月、「ひょうご住宅復興3カ年計画」を策定し、3カ年で、12万5千戸の住宅を建設、供給することとした。うち、災害復興公営住宅等の公的住宅の供給は、8万500戸である。
1998年3月において、公的住宅は、81,500戸供給し、民間住宅の再建も大幅に計画を上回るなど、計画目標は達成された。

-3-産業復興3カ年計画
被災地の生産水準を、3カ年で震災前の水準に回復させることを目標とし、復興計画のうち、3カ年で緊急に取り組むものについて、1995年8月、「産業復興3カ年計画」を策定した。
1997年度の被災地の純生産額を推計すると、震災前水準(1994年)に回復しており、所期の目標は達成されたが、その後の全国的に低迷する経済・雇用情勢の影響を受け、足踏み状態となっている。

(2)応急仮設住宅の入居状況
応急仮設住宅は、被災者で入居を希望する者全員に提供する方針に基づき、634団地、48,300戸を供給したが、1999年9月末において、入居戸数は、305戸となり、そのうち、262戸は公営住宅の入居等が、既に決定しているなど着実に恒久住宅への移行が進んでいる。
なお、再利用が可能な応急仮設住宅については、海外での再利用を基本として、既に、中華人民共和国(3,459戸)、インドネシア共和国(38戸)、コソボ自治州(500戸)、トルコ共和国(500戸)などに無償提供している。

(3)総合的なプログラムの実施
緊急復興3カ年計画を進める一方、復興計画の具体的な展開として、被災者の実態や実情等の復興状況の変化に応じて、詳細な各分野のプログラムを策定し、総合的な復興支援策を講じている。

-1-恒久住宅への移行のための総合プログラム
低廉な恒久住宅の確保と早期かつ円滑な移行に向けた「恒久住宅への移行のための総合プログラム」を1996年7月に策定し、高齢社会を見据えた多様で質の高い住まいの復興を推進している。

(主な内容)
○災害復興公営住宅の供給戸数の増加
応急仮設住宅の入居者の実態調査から、災害復興公営住宅等を、当初計画(26.900戸)から、11,700戸追加し、38,600戸とした。
○高齢者に配慮した災害復興公営住宅等の供給
・高齢者向け仕様住宅(バリアフリー住宅)の整備
・高齢者専用住宅(シルバーハウジング) 計画3,968戸
・共同生活型災害復興公営住宅(コレクティブハウジング) 計画　261戸
・復興コミュニティプラザ(福祉やボランティア活動の拠点) 計画　56箇所
・ペット共生住宅 計画168戸
○災害復興公営住宅の家賃の低減化対策
災害復興公営住宅の家賃を、所得、立地、規模に応じて、特例減額(例:40㎡、年収100万円以下世帯、家賃月額約3万円を6千円に引き下げ、5年間)した。
○持家再建に対する金融支援の拡充
持家の再建促進のため、公的融資を対象とした利子補給(実質無利子)を実施してきたが、民間融資に対象を拡大したほか、大規模補修に対する利子補給制度等を追加した。
○民間賃貸住宅家賃負担軽減制度の創設
民間賃貸住宅の家賃の初期負担を軽減するため、月額3万円を限度に助成する制度を創設した。