jishin

FEMAの地震対策
米国の地震災害危険を軽減するためのNEHRPの実施

　このプロジェクトは次の分野における一連の局所調査を含む。

● 材料と破壊
● 接合と点検
● 接合性能
● システム性能
● 性能予測と評価

　局所調査は強力なテストプログラムによって確かめられる。最終的設計ガイドライン文書は1999年末までにできる。更に国立科学基金は本問題に関する日米協力に基金を支出し、これは日米両国のどちらかで行われる年次ワークショップを含む。

　軽減には同様訓練と情報の配布 の必要がある。我々のいくつかのプロジェクト（FEMA−273,302，及びスチール構造物プロジェクト）は契約の一部として訓練の要素を含んでいる。FEMAは同様に他の外部機関とともに訓練の機会を特定し、実施している。訓練はすでにEERI，BSSC，モデル基準組織などとも行っている。

　更に効果的に情報を配布するため、FEMAは新国立科学基金（National Science Foundation, NSF）,地震技術調査センター(Earthquake Engineering Research Centers, EERC"s),(PEER, MCEER, MAE)と同様に現存する多国籍組織（WSSPC，CUSEC）などの活用を意図している。更に我々はFEMAの計画支部（Planning Branch）とは地震を計画取り込む、あるいはFEMAの外部部署とは訓練・情報配布を改良することなどで協力するだろう。

　軽減の最終要素は実施 である。これは規則を守らせる権威か、ある強力な奨励措置を必要とする。残念ながら地震プログラムにはどちらもない。今日我々はすべて「人参」のみで「鞭」はない。我々が強調するのは拠りどころとなるものの開発とそれをモデル基準過程を通じて配布することであった。我々はもっと梃入れができるプログラムとリソースが欲しいのだが、その最も効果的なのがFEMAのプロジェクトインパクトである。究極のゴールは地震災害軽減の実施を増加することである。

　この論文の中で述べてきたいろいろな事柄は日本に仲間を持っている。我々はNSFスチール構造物ワークショップのように特別に設けられた機会を通じ、あるいは防風坊震パネル（UJNR Wind and Seismic Effects Panel）のような機構を使って可能な限り日本の仲間と協力したい。

　この協力は両国にとって有益な一方、日本がもう既にこの概念を取り入れた建築基準を採用した、実績ベースの設計分野のように協力を改善できる分野もある。この改善された協力はUJNR，或いはNSFの日米都市地震プロジェクト（NSF"s US/Japan Urban Earthquakes Project）や未だ今の段階で確定はできない、新しい機構などを通じて実施できるだろう。どちらの場合でも両国はお互いに多くを学ぶことができ、改善された協力は両国民の利益になるであろう。