jishin

第４セッション

● 日本の地方自治体による情報収集の２部構成の枠組み
−時系列による枠組み：　大雑把な推計、現場での収集、正確な推計、小ブロックの処理、そして統合
−空間的な枠組み：　重要な情報の収集と、配布のための地方分散型、近隣ベースのシステム
● 消防庁と県庁、また末端を結ぶ消防ネットワーク。　近隣の県や地域社会はデータベースにアクセスし、どのような援助が受けられるかを見ることができる。
● 横須賀の事例研究
−半島に位置し、大地震の際には孤立しやすい市
−携帯情報収集機器と無線を含む、現在試験中の情報収集システム
● 建設省のアクセログラフネットワークは被害を予想し、点検を要する構造を特定し、点検の優先順位を立て、最初の決断を支援する。
● 神戸震災後２日目に最初の仮設住宅が発注された。
● 8月までに48,300戸が完成した。
● 必要に応じ、最小のものも支給されたが、標準的なものは２室と台所から構成されていた。
● 仮設住宅に人のためにコミュニティセンターが開設された。
● 土地の確保が一番の問題であった。
● １９９６年に仮設住宅に入居、あるいは退去を援助するために、生活相談員が任命された。
● 兵庫県は住居再建３年計画をたて、125,000戸を建設した。
● １９９６年の調査：　42%が高齢者、70%が低所得者、55%が以前借家に居住、５６%が以前月40,000円以下の家賃を払っており、68.3％が政府の住居に居住を希望し、半数以上の人たちが震災前の居住地に戻りたがっていた。
● 調査の結果を踏まえて、公営の住居建設・供給と、公営住居の申し込み手続き、借家の補助、転居援助、緊急住居の利用期間の延長、などを含む総括的なプログラムを作成した。