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FEMAの地震対策
米国の地震災害危険を軽減するためのNEHRPの実施

　軽減の第二の要素は危険の評価 であり、それはある地域社会に危険があったとき、その社会が直面しているのはどのような危険であるのかということである。普遍的な意味で危険を定義するため、FEMAは全国に適用できる、標準化された地震災害の見積もり用具であるHAZUS（"Hazards-US"）の開発に資金を出した。HAZUSの一義的利用は地震災害軽減に向けて地方、地域の立案に対する第一歩を提供するものである。

　 換言すれば、ある地域社会が地震の危険を軽減できるようになる前に、その社会が直面する危険を定量化できなければならない。HAZUSはまた地震後の対応/復旧活動を援助する。HAZUSはほぼ一年間を経過し、FEMAは今これを風、洪水など他の危険を含むものに拡張させるよう資金を出している。

軽減の次のステップは建造物に関する設計ガイダンス の開発であり、我々はこれを通常現存と新築に分ける。

　 現存する建造物は米国では地震危険の大きな源とされる。というのはわが国の大部分ではここ１０年前まで耐震基準すら持っていなかったからである。現存する耐震基準ですら、今ある建造物はめったにこの基準に合致するように要求されていない。この事は通常ある出来事で占有あるいは大きな災害におけるひとつの変化が要求される。現存し、使われている基準ですら、現存する建造物をどうして強化するかというガイダンスは歴史的にかけている。　

　現存する建造物に対する技術資料のニーズに対処するため、FEMAは１０年以上ある出版物を出している。それは以下のようなものである。

● ラピッド　ヴィジュアル　スクリーン（FEMA−１５４）−ある現存する建造物の防風対策調査のためになされた。
● 典型的費用（FEMA-156/157）−強化のデータ集
● 現存する建造物の耐震評価（FEMA-178/310）−現存する建造物の詳細評価基準。これは最近見直され（FEMA−３１０）、今は他の改善の実施レベルを含む。
● 修復技術ハンドブック（FEMA-275）−一連の強化見本を含む。
● 現存する建造物の修復と評価のためのガイダンス（FEMA-273/274）−この最近発行されたものは現存する建造物の強化のためのガイダンスを定量的に改善したもので、建造物強化の最新版である。　
● 修復の立案：社会版（FEMA-275）−建造物所有者や地方公務員に対するガイダンスを提供する。
● 適用例（FEMA-276）−FEMA273の例を示す。
● （1999年9月までの）ケーススタディ−FEMA-273を用いた建造物強化の実際の例。
● (2000年6月までの)現存建造物強化の予備標準の提案はFEMA−273のASCEへの転換となり、おそらく将来の基準参考となろう。

　もう一つの設計ガイダンス は新しい建築にかかるものである。新しい建物に対するガイダンスのゴールはそれを現在の建築基準に取り入れ、訓練と普及の支援とすることであった。そこでガイダンスは専門設計者、基準を守らせる人を含む地方公務員、建物所有者、店子などの種々の人たちを対象に作られた。

　FEMAの資金で開発された新しい建築に関する技術資料は以下のものである。　　

● 1997年NEHRP推奨規定（FEMA-302/303）−新しい建設に対する意見の一致を基礎にした文献で、国の建築基準モデルの耐震規定の基礎となる。
● 地域社会における耐震考慮（FEMA−83）−地方公務員へのガイダンスとなる。
● 非技術解説（FEMA-99）−NEHRPの被技術者に対するNEHRP規定の記述
● 適用ガイド（FEMA−140）−NEHRP規定の訓練教材・サンプルとなる。
● （2001年春までの）NEHRP推奨規定−このシリーズの今後3年間に改定されてゆくだろう。