jishin

EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。

災害軽減計画

 

 計画グループは組織的に各対策を検討し、以下の疑問が否定的であったときのみその対策を廃棄する。

−対策はこの危険に対して技術的に適正であるか?
−ゴールまたは目標を支持するか、妨害となるか?
−利益はコストに等しいかこれを超えるか?
−実行可能か?
−すべての州あるいは連邦の規制に準じているか?
−環境に対して利益になるか、あるいは無害であるか?
−最後に、選ばれた選択肢は「バランスの取れたプログラム」であるか? 全体的に検討された選択肢は将来のリスクに影響する、地域社会の成長展望を反映するものでなければならない。

 
8. 行動計画案
 
9. 計画の採択
 
10.実行、評価そして調整  実施の成功の鍵は様々な奨励に責任ある人々が、何が彼らに期待されているかを理解し、実施することに意欲的なことである。完全な計画はない。実施が進行するに従い、不備な点が出てきて修正が必要になる。計画は進捗状況を測定し、どのように進行しているかを評価し、修正を進める正式な過程をもつべきである。
 

結論
 
私は以下の2点を結論としたい。過去のある米国大統領がこんなことを言った。「計画は無意味である。計画を立てることが肝心なことである。」災害の損失を軽減するという基本的なゴールを達成させるための一連の軽減行動を作り上げるのは紙の産物ではなく、地域社会の様々な関心を取りまとめ、コンセンサスを得るための行動である。日本の文化の中でこのコンセンサスつくりの過程は「稟議」と言われるものであると思う。この概念は我々の国よりもあなた方の国の方がより基本的であり、よく行われていると思う。おそらくここに潜在的な協力の領域があるであろう。即ち立案過程の観察と評価を分かち合うことである。

 最後に、このフォーラムの中で多くの関心が「地球科学」に向けられてきて、どうして新しい技術がこの情報をエンジニアリングの原則と融合させ、我々の弱点やこれからの我々の建築物や生活にありうる損失を定量化し、理解してゆけるかが注意を引いた。建築家、技術者、研究者としてこの情報が肝心なものであり、また興味をそそるだけに、我々がこの知識の粋を抜きだして、決定を下す人や選ばれた官僚への選択肢が作られ、優先順位がつけられ、作用するような熱心な立案行程に適用されない限り我々庶民には意味がない。ここにまた我々2ヶ国が如何にしてこの知識を立案に応用できるかを共同で開発する場がある。

 

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