jishin

災害軽減計画

計画立案過程
　 よい軽減プログラムの秘密はこれを立案した立案過程にある。重要なのは結果の書類ではなく、立案過程そのものである。各地域社会は皆異なっており、災害軽減計画も異なる。しかし経てきた過程は皆同様である。　

　立案過程は地方公務員、住民、技術者、技術者、その他が詳細を作り、何をなすべきかのコンセンサスを得ることのできる枠組みを提供する。それは見直し、調査、分析、討論、論争、同意を含む。立案過程により関連する情報を持っている全員から集め、この危険にさらされる全員と、計画の実施に参加する全員に知らしめることができる。

　以下にこれらの目的を完遂するための立案過程の１０項目を簡単に示す。

1. 計画作成を組織化する。 軽減計画の立案行程は地域社会担当者と公衆の代表から選ばれた１０から１５人で構成された立案委員会で実施することを強く推奨する。この組織は必要性とグループの関連性に関する情報を伝達し、地域社会が計画の進行状況に関して最新の状報に常に接することができるために非常に有益であることが証明されている。

2. 公衆を抱きこむ。 立案過程は正しい人が抱き込まれたときにのみ成功する。公衆を抱き込むと広い市民の参加を反映し、参画と効果的な支持を確実にする。

3. 他の官庁との調整を行う。 立案過程に他の官庁や私的機関を入れることには二つの理由がある。第一に彼らは危険や他の関心、関連事項に影響を与える活動を実施中、あるいは計画している可能性がある。地方の努力を行政機関との摩擦から遠ざけること、あるいは他の機関の努力と重なることのないようにすることが大事である。外部の行政機関や組織を参画させることの第二の理由は彼らが助けることができるか見るためである。助けとは危険のデータ、いろいろな形の対策の技術情報、規則上必要なことに対するガイダンス、立案努力に対する助言・援助、奨励される対策の実施、奨励される対策の実施に対する財政的援助などである。

4. 地域社会に影響を与える危険を確認する。

5. 危険を評価する。 近年危険の評価手法の開発、被害の見積り手法などが大いに発展した。これらの新しい手法は土地利用や開発機関に計画や建築基準、開発規制の作成に基礎を与える意味で不可欠である。同様にこれらは計画者に軽減機会を評価し、災害の事前・事後の再建設の長期的ゴール、優先度を目指すための道具を与える。

6. ゴールを設定する。 若しゴールが前向きな表現であり、人々がやる気を起こし、地域社会に否定的な表現でなければ有益である。可能ならば、「畑地を保持するため侵食を軽減する対策を講じ、水質を向上させ、流水溝での沈降を減少する」というようなひとつ以上の利益をもたらすゴール、目標を掲げなさい。

7. 軽減の機会を定義し、優先順位をつける。 多くの色々な対策が自然災害防護に考えられ、他の別の目標にも合致する。その多くは高価でなく、簡単に実施できる。計画は可能なすべての代替案が検討されなければ意味がない。