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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。

災害軽減計画

 
連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency)、
災害軽減局(Mitigation Directorate)
プログラム計画室(Program Planning Branch), 主任(Chief)
ジル ジャミーソン(Gil Jamieson)
フレンチ アンド アソシエイツ 株式会社(French & Associates, Ltd.)
社長 フレンチ ウェットモア(French Wetmore)
 
 

まえがき
 
我々は地震、侵食、風、洪水、山火事などの自然災害に帰さない、危険地域の市街化、建設計画の認可などに基づく被害に対する弱さと可能性をどんどん認識しつつある。 ほとんど毎月ひとつの災害が国のニュースになるたびにこのことを学ぶ。

災害危険の軽減
 
自然災害地域の実務者、研究者として我々はこれらの危険に対処する二つの手法を知っている。それは危険を管理し、開発を管理することである。

 と同時にこの二つの手法は災害軽減の分野を含む。 FEMAは災害軽減を「危険及びその影響からくる、人々とその財産に対する長期間のリスクを軽減ないし除くための持続的行為」と定義付けている。

災害軽減計画
 
どのような軽減方針、手法がひとつの地域に最善かを決めるのは計画過程で決められる。この過程であらゆる危険例が蓄積され、あらゆる可能な手法が評価され、一番適切で実行可能な手法が実施に推奨される。

 軽減計画は米国の政府のあらゆるレベルで実施される。連邦レベルでは連邦危機管理局が国家災害軽減方針を作成し、国の活動のための広いガイドラインを与えた。国レベルでは危機管理機関がスタッフォード法の409節(Section 409 of the Stafford Act)に準じて包括的国家災害軽減計画を用意する。 これらの計画は連邦災害交付金援助を受けるための条件となる。

 多くの市や郡が地域災害軽減計画を用意しつつある。それぞれの地域社会が異なる、危険と危険にさらされうる開発の混合危機に直面している。同時にそれぞれの地域社会がその問題に対処する異なった原資と関心を持っている。他の発表でも参考にされると思うが、プロジェクトに対する関心は企業との共同を奨励し、計画を通じる利益を分け合うことによりこの地方災害事前計画の傾向を利用する。我々は地域社会主導の計画を歓迎するが、ある地域社会ではその活動が調整されず、あるいは互いにぶつかり合うことすらあることを見ている。例えば

● 市議会は開発を盛んにするため建築規則を改めることを求め、一方では建築物担当部には建築許可過程を強化し、屋根が強い風圧に耐えられ、構造が地震に耐えられるように点検を強化するように期待する。 

 計画立案過程はこのような欠点を改めるためのひとつのよい手法である。立案の目標はその地域社会の問題に最もよく取組み、他の社会のニーズにも合致するような活動のプログラムを作成することにある。我々はこの概念を「持続性」あるいはこの立案過程を通して、環境、経済そして社会的な考慮を織り込むことのできる能力と考えている。持続的な再開発の考えは我々にとって災害軽減対策の実行のための、同時に自然と人間との葛藤を減少させ、天然資源の消費を減らし、環境の質を増大するためのユニークな機会であるという意味で、災害後の環境に重要な意味をもつ。この意味において、よく計画された案は次のようなものである。

● すべての可能な活動が見なおされ、地域の危険が最も適切で、効果的な解決法で扱われるように実行されることを確実にする。
● 諸活動は各々の間で、あるいは他の地域社会のゴール、目標、活動と調整され、葛藤を防ぎ、それぞれの個別の活動の実行費用を軽減することを確実にする。
● 住民や他の計画立案参加者に危険と防護手法について知らしめる。
● 新しい問題の発生を防ぎ、現在の問題を軽減するプロジェクトに対する公衆と政治の支援を構築する。
● 実施された災害軽減対策を見たいとする支持者を構築する。

 

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