jishin

社会基盤の復旧　 被害軽減と迅速な復旧に関する政策基盤

● 専門的な意見の差異
　 修理の手法、被害の程度、被害の原因、関連する実質的論議に専門的な意見の差異が存在する。高額の交付金が支出されるとき、修理か建替えかの考え方の決定には論議が多かった。規則では交付金申請者に交付金に関する決定を訴えることを求めている。そして最近この連邦交付最終決定への訴えの経路を短縮するよう規則を修正した。

　また我々は専門技術的問題を分析し、適切な行動を取れるよう助言する専門家パネルを専門家団体から任命した。しかし我々は特に高額の交付金の支出がかかっている場合は引き続き議論しながら決めてゆく問題としたいと思っている。

● 修理の基準
　 修理工事の場合の論議のひとつは州あるいは地域の建築基準のどちらが適用されるかということである。殆どの地域社会において建築基準・標準は新築の場合に当てはまる。古い建築物の修理に対する基準はめったに見ない。そして新築に対する基準・標準は古い施設の修理には適当でない。その結果交付金申請者は建築基準・標準に記載されていないレベルで修理する羽目になる。

● 期間と期限
　 我々は復旧の能率化を目指している。　実際規則では緊急と恒久工事の両方に合理的な工事期間を要求している。　規則では期間として以下のように決めている。

　状況を斟酌してもっと時間が認められることもあるが、地震によってもたらされた広範囲の被害は一般的に上記の枠の中では収まらない。

　地域社会は特に大きな建設を含む復旧、建替え、仮設の代替え場所を含む復旧の計画には時間を要する。複雑なプロジェクトの場合、保険問題の設定、環境・遺跡問題、適切な災害軽減計画の決定などは決められた限界内ではよく収まらない。その結果我々は連邦計画に関し手続きを順を追って処理するのではなく、同時進行できるよう変えた。　

● 交付金申請者
　 交付金申請者は被害を保存し、復旧を管理する。　このことを念頭におき、我々は計画を申請者を中心にしたものに見直した。我々は明快な、意味のあるそして、無意味な書類作成を省き、よく内容を熟知したスタッフによって配布するような計画を開発した。計画の実状はインターネットで公開され、担当者の訓練プログラムには顧客奉仕と協力が明確に強調されている。人的および計画自身の成果を評価する成果評価要素がある。我々はすべての復旧交付金問題が迅速に、すべての人が満足するように処理される日がくることを待ち望んでいる。

IV. 今後の協力の展望
　 我々は地震復旧の経験から実に多くのものを学んだが、今後の悲惨な災害において更に被害を軽減し、復旧を早めるように改善を続けなければならないと認識している。　経験、研究、そして政策策定の現在の方向などを分かち合うことは我々すべての非常な関心であり、これからの利益になる。　社会基盤交付金計画の担当者は他からも多く学ぶことに関心を持ちつづけ、我々が得た知識を共有することを待ち望んでいる。