jishin

社会基盤の復旧　 被害軽減と迅速な復旧に関する政策基盤

● 緊急なニーズに対する資金供与
　 ノースリッジの例は災害後ただちにかなりの額の資金の流通経路が必要なことを示した。社会基盤復旧計画を見直し、緊急防護対策に対する連邦分担分の５０％を直ちに支出できるようになった。実際の費用に対して調整はなされるが被交付者は災害後殆ど直ちに資金が必要になる。予算の小額の地域社会に於いてはこのことにより災害後直ちに復旧に取り掛かれることになる。

● 47,800ドル以下のプロジェクトに於ける適性応募者に対する大幅な自由度
　 国の政策が最近変わり47800ドル以下のプロジェクトに於いては訓練された応募者が自身のプロジェクトの費用見積りをできるようになった。以前の政策では州と連邦がこの見積りにかなり巻き込まれねばならなかった。本計画を理解し、彼らの施設をよく知っている申請者が復旧を促進するように動機付けられるべきと我々は思っている。勿論ある割合の各申請者のプロジェクトは正確な適格度を監査され、コスト数字も適用される；そしてすべてのプロジェクトがその後の監査を受ける。

● 大型プロジェクト（47,800超）のよりよい管理
　 ノースリッジの大きなプロジェクトに於ける費用決済の実験結果に基づき、我々は（47,800ドルを超える）大きな修理、あるいは建替えプロジェクトに対して先行価格モデルの利用を拡大した。交付金の見積もりはこの時点で現金決済の基礎とはならないが、この見積もりは申請者に対してよりよいプロジェクトの管理のためのよい情報となる。

● 中心となる施設の仮設
　 ノースリッジの実験から生じた国の計画のもうひとつの変化は中心となる施設の仮設が認められる期間を特定することである。我々は実際の費用に対して無制限に資金を交付することは修理と復旧に遅れをもたらすことを見出した。現在の国の政策は損傷した施設の修理・建替えに、専門的建設期間見積もりを仮設費用の最大値を計算する基礎に利用することである。このタイムリミットは例外も可能だが、きわめて少ない。

● 50％ルール−施設の建替えを承認する寛大な基礎
　 上述のように、FEMAは適格な施設を災害前の状態に回復する交付金を承認する。回復は修理と建替えの二つに分かれる。施設の建替えは（よりレベルの高い基準・標準、廃棄、土地造成、その他のソフトコストを含まない）修理費が（現在の基準・よりレベルの高い標準を含み、土地造成、その他のソフトコストを含まない）建替え費用の５０%乃至それを超えるときに認められる。

　この境界は５０％以上、大体７０％か８０％であるとされてきたが、現在は修理費が建替え費の５０%に達したら建替えを認めることになっている。