jishin

社会基盤の復旧　 被害軽減と迅速な復旧に関する政策基盤

II. ノースリッジ地震の復旧作業−改善を試す機会
　ノースリッジ地震の復旧作業は通常の交付金手続きに対して非常に挑戦的なものであった。　ウィット局長（Director Witt）は社会基盤・被害軽減計画のスタッフに交付金の供与に対してもっと能率的、効果的方法を考え出すように指示した。従って我々はノースリッジの件を社会基盤復旧計画の改善を試す機会と捉えた。　これら改善の変形は国の計画の恒久的変化ともかかわってきた。　

III. 現在の政策論議
　 FEMAは法によって運営されているが、その権限の中に連邦の規則、政策の発行がある。　今日の社会基盤復旧計画は明らかに政策ツールを計画の簡素化、能率化に利用することに焦点を当てている。　我々は復旧速度の制御を災害によって最も直接的に蒙った人たちの手に大きく委ねている。　単的に言えば、我々は復旧をできるだけ簡単に、できるだけ早くしている。　我々は計画を公衆にわかりやすく、そしてほとんど自立的なものとしたい。　この一年の数多くの計画の改善は公共政策のおおいな進歩を示している。　これらの改善と関連する論議を以下に示す。

● 今後の被害のために建築基準の利用の緩和
　 基本法はこの工事の対価により適性施設を被害が発生する前の状態に戻すことを期待する。援助のこの水準を補完するため、我々はより高い水準の交付金に正当な建築基準・標準に合わせられるような規則を開発した。　それ以上に、我々は災害が起こる前により高い建築基準・標準をパスし、実施するようコミュニティに奨励した。

　最近我々は連邦規則を改め、若しその基準が合理的であり、正当に実施され、災害時に効力が発生していればその基準・標準に合う交付金を交付できるようにした。　これらの規則は地方行政機関においては１９９９年１月に、州政府においては２０００年１月に効力を発生する。　州および地方行政機関がこの機会に立法府を動員して災害が引き起こす一連の被害を防ぐ基準・標準を設定させることが我々のゴールである。　彼らの基準が完成し、建築基準が効力を発生するまで、州および地方公務員の関心を引き、留めさせる挑戦である。