jishin

EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
地震被害情報を効率的に収集するためのフレームワークの提案
 
消防庁消防研究所 地震防災研究室
座間 信作
 
要約
 大規模地震発生後の防災対応を迅速かつ適切に行うための被害情報の効率的収集に関するフレームワークの提案と一部その具現化を図ったので紹介する。
1 地方公共団体における地震被害情報の効率的収集のためのフレームワーク
(1)時系列的フレームワーク
 簡易型被害想定システムによる地震情報を用いた準リアルタイム被害推定、GPS搭載の携帯端末装置を用いた災害現場調査等による地震被害情報の効率的取得について、時系列的に見たフレームワークを提案する。
(2)空間的フレームワーク
 一つの地方公共団体の中で効率的に被害情報を収集伝達する体制及ぴ外部への情報発信に関する基本概念を提案する。
2 消防庁における地震被害情報の収集と広域応援(Fire-D Net構想)
 現状の災害現場から国までの情報伝達の流れを紹介するとともに、1996〜1997年度において消防庁で検討した検討会の検討結果を紹介する。
3 横須賀市の事例紹介
 情報伝達手段の確保及び迅速かつ的確なコミュニケーションと情報共有を実現して、災害対応活動の円滑な実施を促進するとともに、地域住民に適宜適切な情報を提供し、安全を確保することを目的としたネットワークシステム構想と、一部具現化されたフィールド実験システムについて紹介する。
 

本文

地震被害情報を効率的に収集するためのフレムワークの提案

1 背景
 兵庫県南部地震における初動対応の遅れの原因の一つとして、被害情報の入手困難があげられた。その困難性の主な要因は、アンケート、ヒアリング調査
から、防災要員、通信手段の確保困難、情報収集・整理手段の欠如にあることが示された。

 このような状況に対し、迅速かつ的確な初動対応を可能とするための地震被害情報の効率的収集に関するフレームワークの提案と一部その具現化を図ったので紹介する。

 

前へ 】【一覧へ 】【次へ


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.