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● 我が国における「地震被害想定」手法は1905年に遡る。その根底には、「もし神戸級の地震が我が町に発生した場合、どの程度の被害がもたらされるか」という、ごく基本的な懸念がある。 ● 国土庁は現在、震災対策関連機関の調整機関であるが、2000年には省庁の再編成が行われ、名称が変わる。 ● 国土庁では、1980年代に南関東地域における地震被害想定の調査を開始したが、その調査結果は応急対策計画の策定後に公表された。 ● 我が国の「地震被害想定」手法は、以下のような一連の作業による。 - 必要データの収集 - 想定地震の設定 - 地震動分布の推計 - 被害の推計 ● 我が国は未だに十分な施設・建築物状況データベースを有しておらず、これらの資産価値においては税金評価台帳を用いているのが現状である。 ● 我が国は、米国が施設・建築物資産価値推定において、どのような手法を用いているのかを拝聴することに関心がある。 ● 阪神・淡路大震災により、被害率に関する貴重なデータが収集されたが、データそのものは、未だ十分な活用度があるとはいえない。例えば、木造構造物と鉄筋コンクリート構造物との被害相関関係を明らかにする手法がないのが現状である。 - 手法の推計によれば、老朽した木造建造物、特に輻輳する傾向にある大都市では、被害率が高くなることが想定される。 - 火災延焼グラフによれば、木造床が全体の80%以上を占める構造物では火災発生率が非常に高くなることが想定される。 - 小規模の土地プロット(100平方メートル未満)での火災発生率は高くなることが想定される。 ● 我が国の代表は、米国の発災後調査プログラムに関して拝聴の意向がある。 ● 1998年8月に東京都では、都内での「地震被害想定」調査から得た結果を公表した。以下にその概要を記す。
被害想定の前提条件
想定結果
● 上記の想定結果は、地域防災計画における防災意識の高揚及び総合防災訓練に用いられる。
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