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協力及び共同への機会 ロマプリエタ地震(1989年)、ノースリッジ地震(1994年)、阪神・淡路大震災(1995年)の検討を通して日米両国の研究者は、地震の都市コミュニティに対する影響への深い理解把握のために共同研究を開始した。
1995年1月17日午前、神戸地震発生当日に偶然にも大阪において第4回日米年地震災害軽減ワークショップが開かれていた。地震発生直後、日米会議参加者はチームを結成し、神戸へ向かいフィールド調査及び被害推計を行った。甚大な被害を目の当たりに、都市地震への脆弱性の研究に対するインセンティブにより共同研究の重要性を再認識することになった。同ワークショップで政府関係応急管理者は、災害管理の支援として被害想定技術の活用に深い関心を示した。
都市のハイテク中心地に発生した数少ない大地震の例として、ノースリッジ・神戸地震事例は都市インフラの被害推計、コミュニティサービスの復旧、復旧・復興に関する主なデータ源となっている。特に以下の分野に関してデータ収集及びモデリングへの協力の機会を設ける必要がある。
・ ライフラインの脆弱性及び発災後の利用性・復興 ・ 交通システムの脆弱性及び交通網復旧 ・ 鉄筋コンクリート構造物の脆弱性の校正(push over curves) ・ 建物、交通システム、公共施設倒壊による被災者数 ・ モデル化の便益性及び被害軽減アプローチ使用にかかるコスト ・ 被害想定技術の採用を協力地域へ換気、被害軽減の促進 ・ 被害対応政策決定への支援に被害想定技術を用いる
都市地震の壊滅影響における日米両国共通の脆弱性により、研究者、学者、政治家の間で被害想定に関する情報交換及び協力を継続する必要がある。そうすることにより、今後の地震に対する被害軽減及び対応準備の向上が図れる。
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