リチャード・アイズナー (Richard K. Eisner) FAIA沿岸地域アドミニストレータ— カリフォルニア政府応急サービス事務局
地震損害想定の流れ 今後の地震の被害想定は、各選挙区に地震被害の脅威から防災軽減体制を敷く上で重要な役割を果たしてきた。1970年から1980年代早期にかけてスタインブルガーら(Steinbrugger et al.)により開発された、初期型被害想定では対象推測は被害損害額、死亡者数に焦点が置かれている。1980年には、都市地震災害の複雑性を対象としたそれまでの記録的な地震の再帰データを基に8件の地震想定(Steinbrugger, Lagorio et al.)が行われた。これらの想定の目標は、応急計画の基礎を提供し、被害軽減及びコミュニティ防災対策意識を啓発することにある。これらは不可欠な要素であると同時にその算出にはコストがかかり、長く、労働集約的な作業を伴う。
コンピュータベース損害想定ツールの使用 コンピュータベースの地震被害想定手法が連邦緊急事態管理庁(FEMA)により開発され、各州と地域の応急管理者は対策時の融通と利便が図れるようになった。被害シナリオ及び確率に基づく被害想定を推計する標準手法を提供するために、HAZUS(Hazards United States)が開発された。HAZUSはその使いやすさにより、従来のアプローチ法と比較して数々の利点がある。その一つに、地域の詳細地質情報をデジタル化してデータもしくは画像に取り込むことができ、より精度の高いゆれのモデルを作成することが可能である。二番目はソフトのインストールされたデータベースは、各地域・州の応急管理者に人口情報、病院・橋梁等のインベントリ、及びより一般的な建物インベントリを提供する。被害想定ソフトは地理情報システム(GIS)ディスプレイ及びマッピング・ツールと統合して使用すると、地元、地域、州の各管理者に従来までは利用ができなかったような地震災害の総合的かつ精密な再現を可能とする。