jishin

(3)被害想定の前提条件
-1- 想定する地震の規模等

-2- 地震発生時刻及び気象条件
　 冬の平日午後6時、晴れ、風速6m/秒
-3- 二重に危険度の高いゆれの設定
(a)過去における東京直下の地震及び国の中央防災会議が切迫性があると指摘する南関東直下地震の規模はM7.0程度であるが、より危険なケースを想定する・観点から2倍のエネルギーをもつM7.2に設定した。
(b)東京全体を約7,000メッシュに分け、メッシュごとに震源からの距離別、地盤構造別にゆれの大きさを算出した上で、さらに約1.5倍した数値を採用した。

4　想定項目

5　想定結果の概要
〈全体的な特徴〉
(1)都内におけるゆれの強さは、いずれの地震でも最大で震度6強であり、地盤状況の違いから、兵庫県南部地震のような震度7のゆれの地域は発生しない。

(2) ただし、震度6以上のゆれとなる面積は広く、都域における被害はかなり広範囲に及ぶ。
〈都民生活に影響が一番大きい区部直下地震の被害の特徴〉
(1) ゆれ及び液状化により建物被害が多数発生する。
　区部で全半壊約12万1千棟、多摩地域で全半壊約2万2千棟の被害が発生する。
(2) 出火件数は、都全体で824件。そのうち延焼拡大する火災は149件、焼失面積は約　96km^2、焼失棟数は約38万棟。特に、環状7号線沿線、JR中央線沿線の木造住宅 　密集市街地で大きな延焼被害が発生する。
(3) ライフラインヘの影響
　ライフラインの被害は、都全体で断水約151万戸(発災1日後)、停電約115万戸、ガスの供給停止約132万戸が発生する。
被害の復旧日数は、上水道で31日、電力で7日、ガスで57日である。
(4) 人的被害
　都全体で死者7,159人、負傷者158,032人が発生する。
　そのうち建物倒壊等による死者は2,344人、負傷者は130,648人。.
　火災による死者は4,802人、負傷者は26,587人。
　また、今回初めて阪神・淡路大震災のデータをもとに鉄道施設の被害による死者を推計。死者13人、負傷者797人。
(5) 社会生活上の被害
　発災1日後の避難所への避難者数は、区部約126万人、多摩約25万人、計約151万人。
　また、その日のうちに自宅に帰れない帰宅困難者は約371万人発生する。