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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府（防災部門）」になりました。
東京における地震被害想定とその活用について
　
東京都総務局災害対策部防災計画課長
原嶋映夫
　
(要約)
　震災対策を効果的に推進する上で、地震による被害の発生態様や、被害程度を予測するこ とは極めて重要である。東京都では最新の客観的、具体的データによる地震被害様相を明 らかにする地震被害想定調査を実施し、都及び区市町等の地域防災言値に反映している。 併せて、都民や企業の防災意識を高め、災害時の防災行動力を高めるために活用している。
　
1.調査にあたり工夫した点
　想定作業開始後の平成7年1月17日、阪神・淡路大震災が発生し、大都市の脆弱性等が浮き彫りになった。より現実に即した被害想定を実施するためにも、これまでの想定手法や各種データを見直し、出来るかぎり阪神淡路大震災のデ-タを反映させた
　
2.想定の前提条件
(1)地震の規模　　　マグニチュ一ド7.2
(2)震源 地下20km〜30km
(3)発生時刻 気象条件冬の平日午後6時.晴れ、風速6m/秒
　
3.想定結果概要
(1)全体的特徴　:　都内におけるゆれの強さは最大で震度6強である。
(2)区部直下地震被害の特徴
-1-ゆれ・液状化による建物被害が多数発生(全半壊約14万3千棟)
-2-出火件数は824件、焼失面積は約96km^2
-3-断水は約151万戸、停電は約115万戸
-4-死者7,159人、負傷者158,032人
-5-発災1日後の避難所人口は約151万人、帰宅困難者約371万人
　

4.被害想定の活用
(1)東京都地域防災計画の前提として活用
(2)都民の防災意識を高めるための資料として活用
(3)総合防災訓練の資料として活用

　

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