jishin

(要約)
　我が国においては、全国的に地震の発生可能性があり、震災対策は国及び地方公共団体における重要政策課題となっている。

　震災対策を効果的に実施するためには、震災による被害を予め想定し、予防対策、応急対策、復旧・復興対策に反映することが求められる。

　このため、我が国においては古くから被害想定技術に関する研究が進められるとともに、それを踏まえた被害想定が実際に国・地方公共団体等において行われてきている。

　阪神・淡路大震災は、被害を想定する根拠となる被害地震の記録が少ない中で、特に高度に発達した我が国の現代都市における初めての被害記録を様々に残した。多くの犠牲の下に把握されたこうした記録は、十二分にその後の対策に生かされる必要があり、被害の想定手法にも反映されてきているところである。

　このフォーラムでは、我が国における被害想定の実施経緯、手法及び活用状況等について報告し、今後に向けて、さらに有効な活用方策の在り方等について問題提起を行う。
(被害想定手法)
　我が国における一般的な「被害想定」は、過去の被害地震における地震動と被害の相関による被害率等から、想定する地域の被害を推計するものであり、そのプロセスは概ね以下のとおりである。
-1-必要データの収集(地形・地質・標高、人口分布、建築物その他施設分布、等)
-2-想定地震の設定
-3-震源からの距離、地形・地盤による増幅等を考慮した地震動分布の推計
-4-既往地震等から得た被害率による地震動に応じた被害の推計

(被害想定の実施目的と活用状況)
　地震被害の想定は、実施主体の様々なニーズに応じ実施されるが、その政策目的は主に以下に分類されるものと考えられる。
-1-地震に強い施設・都市整備など予防対策への活用
-2-応急対策の需要量の推計・把握
-3-初動体制の整備等に向けた地震発生直後の被害の早期推計
-4-地震防災訓練の状況設定
-5-復旧・復興計画の事前の策定
-6-結果の公表等による啓発

日本の震災対策における「地震被害想定」の活用について
　我が国においては、国土のあらゆる地域で地震発生可能性を有し、中小規模の地震は常時観測されている状況にある。

　このため震災対策は、中央政府、47の都道府県、約3,200の市町村からなる我が国の行政機構それぞれにおける重要な政策課題となっており、地域や役割に応じた対策が講じられてきている。また、ライフライン事業者はもとより、民間企業や国民個々人においても地震に対する備えが求められている。

　こうした地震対策においては、震災による被害を予め想定し、課題を明らかにした上で進めることが効果的である。

　我が国ではこれまで、国、地方公共団体等において、既往地震の被害状況から得られた知見等を踏まえ、地震が発生した場合の被害の想定を行い、その結果の活用を進めている。