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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府（防災部門）」になりました。
第２セッション
　
●東京ガスは、首都圏において850万件の顧客に都市ガスを供給している。
●同社は、1986年より地震時導管網警報システムSIGNAL（Seismic Information Gathering & Network Alert system)の開発を開始した。阪神・淡路大震災発生の6ヶ月前の1994年6月には、同システムのオンライン化が開始された。
●SIGNALのモニタリング：
- 331ヶ所に設置された各SIセンサーを用いて、地震動の観測値及び加速度を計測する。
- 5ヶ所に設置された基盤地震計から連続的に送られる加速度波形を計測する。
- 液状化する可能性が高いと推定される地区20ヶ所に液状センサーを設置し、地盤の液状化の状態及び程度を把握する。
●ガス管や地盤状態のデータベースとリンクして、情報の共有化を図る。
●上記以外の東京ガスのリアルタイム地震防災システム：
- 異常流量検知を行うシステム
- 中圧漏洩推定を行うシステム
● 1998年より3,600基の新SIセンサーを設置し、超高密度リアルタイム地震動計測・防災システムの構築を開始した。
●新SIセンサーは、低価格で高機能・高精度を実現する。
●現在、気象庁（JMA）は主な地震波から計測される地震発生推定時刻及び推定震度に関する情報共有化システムを開発中である。「ナウキャスト地震情報（地震発生直後の即時的情報）」（Nowcast）と名づけられた同システムにより、発災の事前の対応能力がより高められる。
●気象庁（JMA）は現在、以下の情報の提供を行っている。
- 地震発生の約2分後から被震地域・最大震度（マグニチュード3以上）に関する速報
- 津波予報（地震発生後3〜5分）
- 震源・震度に関する情報（地震発生後5分）
- 各地の震度に関する情報
●「ナウキャスト地震情報」により、地震発生から各地に大きな揺れが到達するまでの間、すなわち発災前に地震発生推定時刻及び地震波に関するより精度の高い情報提供が可能となる。
●情報共有化システムの試験的運用が目下計画段階中である。
　

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