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公益企業による迅速なデータ利用
地震警報
　 最新機器を備える都市部では、ロサンゼルス盆地あるいはサンフランシスコ湾地域がそうなりつつあるように、地震が発生しているという警報及び発生場所(地理的座標)と規模(マグニチュード)に関する情報が1分か2分で公益企業の担当者に提供される。これは情報の受け手にとって即時の価値を持っている。

・ 公益企業の職員は、他の破壊的あるいは被害をもたらす事象ではなく、地震が発生したということを知る。
・ 地震で被災した地域がわかる。現行システムはポケットベル又は電子メールで通報された情報を公益企業のコンピュータ又はGIS地図サーバーに取り込み、地震及び設備のある場所の統合された情報を公益企業内イントラネットを経由して配信する。これはその公益企業設備に関連して地震が発生した場所の明確な状況を提供する。
・ 地震の発生場所とマグニチュードから、減衰関係を利用した計算によって、地震動の面分布と激しさの初期マップが提供される。公益企業の職員は地震によって被害を受けた地域の実態を地理的に理解できる。

　最初の迅速な通報は事象の結果に対する公益企業の対応をすぐに開始するのに役立つ。CUBE及びUSGS/UCバークレー通報システムはより迅速な情報を提供する優れたサンプルである。公益企業の対応は多くの人と多くの決定を必要とするので、深刻な事象が起きた地域を早く知れば知るほど、その対応はより正確になる。

　公益企業の見地から望まれることは、地震の場所と規模について、きわめて正確な数値の入手を待って遅らせるのではなく、より早い初期情報を遅れずに入手することである。5マイル以内の正確で迅速な位置の特定は、公益企業の最初の対応を開始するのに十分な近さである。特に重要であるのは、甚大な被害を生じる可能性がある地震(M6 1/2＋)と局所的に被害を与えるかもしれないが、広範な地域に影響するほど大規模ではない地震(M5 1/2から6 1/2)をすばやく判別することである。地震の規模が言葉(例えば、「中型、大型、超大型」)あるいはマグニチュードの範囲(例えば、M5±, M6±あるいはM5 1/2からM6 1/2)で記述された場合でも、地震規模の早期概算基準を作り上げることは有効だろう。

　地震警報の準備が整い、それが十分な早さで配信されるならば、大きな地震から比較的離れた場所に対する早期の地震警報となる。このような早期警報の利点はおそらく、従業員が潜在的に危険な作業場所から出ることができる、あるいは被害を受ける可能性のある主要設備にとって代わる遠隔地のバックアップ設備に警戒態勢を取らせることである。しかし、公益企業は地震警報を受ける訓練をし、かなり早い警報措置を受け入れられるようになるまで、そのような情報を利用する経験と自信を手に入れる必要がある。公益企業は、結果として顧客サービスの中断を招くような重大な予防措置を講じたがらない。例えば、電力が強震動の脅威にさらされている地域で遮断されたとすれば、大きな責任問題が生じるようである。一般に、地震の早期警報を受けた結果として講じられる対応措置よりも、従業員の膨大な訓練と練習が優先されなければならず、そのような措置の利点が明確に確立されなければならない。