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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府（防災部門）」になりました。
日本の地震防災対策について
　
防災基本計画　震災対策編の概要
集1章　災害予防
　 第1節　地震に強い国づくり、まちづくり
　 ・構造物・施設等の耐震性の確保についての基本的考え方
・首都圏における防災対策の推進等首都機能の確保と分散
・耐震設計やネットワークの充実などによる主要交通・通信機能の強化
・避難路、避難地の整備など地震に強い都市構造の形成
・不特定多数の者が使用する施設、住宅等建築物、ライフライン施設等の安全化
　 第2節　迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧、復興への備え
・それぞれの機関間及び機関相互の情報の収集・連絡体制の整備
・情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、通信伝送路の多ルート化
・防災関係機関相互の連携体制の整備
・都道府県等と自衛隊との連携体制
・輸送施設、輸送拠点の緊急ネットワークとしての指定とその耐震性の確保
・避難場所・避難路の指定と周知徹底、避難誘導体制の整備、避難場所での物資の備蓄
・食料、飲料水及び生活必需品等の備蓄・調達体制の整備
・防災関係機関の防災訓練の実施
　 第3節　国民の防災活動の促進
・自らの身は自らが守る、防災に寄与することを基本とした防災思想の普及、徹底
・防災関連資料の配付、教育、報道機関等を違じた防災知識の普及
・防災週間等を通じた防災訓練の実施、指導
・自主防災組織等の育成強化、防災ボランティアの環境整備、企業防災の促進
　 第4節　地震火災及び地震防災に関する研究及び観測等の推進
・地震に関する調査研究及び観測の充実・強化
第2章　災害応急対策
　 第1節　発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
・地震情報及び津波予報等の連絡
・被害規模の早期把握のための活動
・被害情報等の速やかな収集・連絡、応急対策活動情報の連絡
・災害情報連絡のための通信手段の機能点検・応急復旧、通信統制等による確保
　 第2節　活動体制の確立
・地方公共団体、指定行政機関、公共機関の活動体制
・地方公共団体等の広域応援協定等に基づく広域的な応援体制
・非常災害計策本部等の設置と活動体制
・必要に応じた調査団等の派遣、現地災害対策本部等の設置
・自衛隊の災害派遣
　 第3節　救助・救援、医療及び消火活動
・被災地方公共団体等による救助・救援活動と被災地以外の地方公共団体及ひ国の各機関による応援活動
・被災地域内の医療機関、救護班の派遣による医療活動、被災地域外での医療活動
・被災地方公共団体等による消火活動、被災地外の地方公共団体による応援
　 第4節　緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
・緊急輸送のための交通の確保
・緊急輸送
　 第5節　避難収容活動
・避難場所の開設と運営菅蓑、応急仮設住宅の建設等
　 第6節　食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動
・被災地方公共団体による物資の調達・供給と国の供給確保に関する活動
　 第7節　保健衛生、防疫、遺体の処理等に関する活動
・高齢者、障害者等災害弱者に特段の配慮をしながら行う保健衛生活動
　 第8節　社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
　 第9節　施設、設備の応急復旧活動
　 第10節　被災者等への的確な情報伝達活動
　 第11節　二次災害の防止活動
・水害・土砂災害の危険箇所の点検、建築物の応急危険度判定と適切な避難対策の実施
　 第12節　自発的支援の受入れ
・ボランティアの受入れ
・国民等からの義援物資、義援金の受入れ
・海外からの支援の受入れ
　

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