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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府（防災部門）」になりました。
日本の地震防災対策について
　
防災基本計画　震災対策編の概要
第3章災害復旧・復興
　 第1節　地域の復旧・復興の基本方向の決定
・被災地方公共団体による被災の状況等を勘案した復旧・復興の基本方向を決定
第2節　迅速な原状復旧の進め方
・被災施設の復旧等及びがれきの円滑かつ適正な処理
第3節　計画的復興の達め方
・復興計画の作成と防災まちづくり
第4節　被災者等の生活再建等の支援
・被災者に対する資金的支援、住宅確保、雇用確保等
第5節　被災中小企業の復興その他経済復興の支援
・被災中小企集の復興等、地域の自律的発展に向けての経済復興の支援
　
地震防災緊急事業五箇年計画について

(1)　根拠法　　　地震防災対策特別措置法
(2)　施行年月日　平成7年7月18日
(3)　目的　　　　全国的な地震防災対策の強化
(4)　作成者　　　都道府県知事
(5)　作成初年度　平成8年度以降の年度を初年度とする。
(6)　地震防災緊急事業五箇年計画の協議及び事業の実施

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  (7)　地震防災緊急事業五箇年計画の内容等
ア　計画期間　　平成8年度以降の年度を初年度とした5か年間
イ　計画事項(法第3条第1項各号)

  -1-　避難地
-2-　避難路
-3-　消防用施設
-4-　消防活動が困難である区域の解消に資する道路
-5-　緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設
-6-　共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設
-7-　公的医療機関その他政令で定める医療棲関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
-8-　社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
-9-　公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
-10-　公立の盲学校、ろう学校又は養護学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
-11-　第7号から第10号までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち地震防災上を補強を要するもの
-12-　海岸保全施設又は河川管理施設
-13-　砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又はため池で家屋密集地域の地震防災上必要なもの
-14-　地域防災拠点施設
-15-　防災行政無線整備その他の施設又は設備
-16-　井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備
-17-　非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫
-18-　救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材
-19-　老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策

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