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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
米国における地震被害軽減に関する公共政策
 
XV.結論
 米国における地震政策は、連邦政府、州政府、その他の地方機関が実施する政策や計画が網の目のように錯綜しているのが実状である。政策は地域により、またそこでの必要により多様なはずである。米国には、環境保護や社会保険の分野と違い、地震対策の組織化された地盤や政治活動団体なども存在しない。このため、公共政策を改善するには、連邦政府機関や意欲のある一部の州・地方機関、個人が、指導力を発揮して計画を実行し、何が可能かを行動で示すことに依存している。連邦レベルでの指導力、調査、知識移転は、この計画の主要な要素となる。我々は、法律による制限や政治の姿勢を通 じて、多様な規律や多様な政府や多面性、そして民間と公的機関のパートナーシップなどが、被害軽減を現実にするもっとも有望な戦略だということを学んだ。プロジェクト効果 のような計画は、こうした見解を、複数の政府機関と民間部門のパートナーシップを強調する組織化された計画の中に取り込むものとなるのである。
 

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参考文献
1. ロナルド・T・エグチ、ジェームズ・D・ゴルツ、クレイグ・T・テーラー、ステファニー・E・チャン、ポール・J・フローレス、ローリー・A・ジョンソン、ホープ・A・セリングソン、ニール・C・ブライス、「ノースリッジ地震による直接的経済被害:3年後の見通 し」、アースクウイク・スペクトラ、Vol 14, No. 2, 1998年5月号
(Eguchi, Ronald T., James D. Goltz, Craig E. Taylor, Stephanie E. Chang, Paul J. Flores, Laurie A. Johnson, Hope A. Seligson and Neil C. Blais. Direct Economic Losses on the Northridge Earthquake: A Three-Year Post-Event Perspective, Earthquake Spectra, Vol 14, No. 2, May, 1998)

2.S.C.リュウ、W・アンダーソン、C・アスティル、L・ウェバー、「1998、NSF地震災害被害軽減調査計画」、アースクウイク・スペクトラ、Vol 14, No. 3, pp. 433-440. 1998年8月号
(Liu, S.C., W. Anderson, C. Astill, and L. Weber, 1998, The NSF Earthquake Disaster Mitigation Research Program, Earthquake Spectra, Vol. 14, No. 3. Pp. 433-440. August, 1998)

3.ピーター・メイ、「1997、州規制の役割:建築物規制の選択」、州・地方自治体レビュー、Vol 29, No. 2, 1998年春号、 pp. 70-80.
(May, Peter, 1997, State Regulatory Roles: Choices in the Regulation of Building, State and Local Government Review, vol. 29, No. 2,Sprign, 1997, pp. 70-80)

4.インスティチュート・フォー・ビジネス・アンド・ホーム・セイフティ;(IBIS)、「1998、州土地利用計画法の概要」、1998年4月
(Institute for Business and Home Safety;(IBIS), 1998, Summary of State land use Planning Laws, April, 1998)

 

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