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・ カリフォルニア州法は、地震の安全対策を理解して唱導する州レベルの機関を設立する重要性を明示している。カリフォルニア地震安全委員会（the California Seismic Safety Commission=CSSC）は、長期的な危険プランを準備して、維持、促進する責任を負っている。カリフォルニア地震危険軽減計画（California Earthquake Risk Reduction Plan）は、カリフォルニア州と州内の都市・郡がなすべき事柄を盛り込んでいる。17人のメンバーからなるCSSCは、州知事と州議会により任命された専門家で構成されている。これらの専門家は、前回の地震から長期間が経過して被害軽減に対する関心が薄れる中、次の議会まで地震政策を推進する。

・ カリフォルニア州知事が管轄する緊急サービス局（Office of Emergency Service=OES）は、独自の地震計画に対し、FEMAから資金を提供される。OESは州全域を対象とした計画で、公共政策に対する指導力と、地震危険度に対応するビジネスを提供し；都市・郡に対し、被害軽減や復旧、対応などに関する技術面 や政策面の対応を支援し；社会の理解を深め、一般大衆に対して、また学校や病院などの特定の施設に対して情報の伝達を行い；これらの計画を支援するのに必要とされている調査も行う。

・ カリフォルニア州は、民間技術者や建築家が、その業務を開始する前に、州が発行する免許証を取得することを義務付けている。これらの免許証に対する資格条件として、地震に関する試験に合格することがある。カリフォルニア州の政策では、設計家は地震についての知識を習得することが求められている。

・ カリフォルニア州議会では1992年に、州が所有している15,000の建物の内最も耐震性のないものを補強するため3億ドルを拠出し、地方自治体も同様な措置をとることを奨励する骨子の法案122（Proposition 122）が通過した。この計画をすべて実行するにはさらに多くの資金が必要であるが、カリフォルニア州の政策は、同州の建物在庫の耐震能力が低いことや補強計画の重要性を認識している。
・ カリフォルニア州の州機関は、利用できる州所有の事務所スペースが不足している時には、多くの都市において民間所有の建物をリースしている。州政策によると、これらの建物は、1976年時点の地震基準の水準を満たすか、基準を上回る必要がある。1976年には、州の同基準は大幅に改正された。

・ カリフォルニア州は、情報開示をもうひとつの重要な政策手法として利用している。古い物件を売却する際、所有者は購入者に対し、この建物は地震による被害を特に受けやすいので、購入者は物件価値と投資リスクを考慮すべきことを通 告する必要がある。補強されていない石造建物の所有者も、入居者は大規模な地震が発生すれば危険である、という標識を建物の入り口に掲示する義務がある。