地震工学調査センター (Earthquake Engineering Research Centers) 地震問題を解決するには、学際的研究からのアプローチが必要となる場合が多く、これには複数の大学の設備と知識が不可欠となる。NSFは研究と教育活動を統合し、地域的・全国的問題に着目するうえで、公私両機関で構成されるコンソーシアムに依存する3つの補間調査センターを支援している。各センターはNSFから年間200万ドルを受取り、他の団体などから同額かそれ以上の資金を獲得することが義務付けられている。各センターは、学際的研究と専門家への知識伝達に重点を置いている。
・ イリノイ大学のミッドアメリカ地震センター（Mid-America Earthquake Center）では、重要施設や交通機関などに対する、低周波地震による災害が研究・評価されており、米国中部と東部の被害軽減対策が開発されている。 ・ ニューヨーク大学バッファロー校の学際的地震工学調査センター（Multi-disciplinary Center for Earthquake Engineering Research）では、地震被害の軽減、建築物やインフラストラクチャーの被害測定技術の向上、重要施設の復興、緊急対応と回復など目的とした、高度あるは研究途上の地震技術を専門に研究する。 ・ カリフォルニア大学バークレー校の太平洋岸地震工学研究センター（Pacific Earthquake Engineering Research Center）では、都市の地震被害を軽減するための技術開発と、行動工学の研究が行われる。
日米協力都市震災軽減計画 (U.S.-Japan Cooperative Program in Urban Earthquake Disaster Mitigation) NSFは、都市センターの複雑で相関的な構造体質や、社会的、経済的考察に基づく重要性を考えたうえで、新しい大胆な被害軽減策を模索している。NSFはこうした問題を解決するために、日本の文部省や京都大学の防災研究所との協力体制を築いている。
