阪神・淡路大震災教訓情報資料集【05】自治体財政

教訓情報資料集

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• 4.第3期以降も続く課題（地震発生後6ヵ月以降）
  • 4-02.産業・都市の再生
    • 【05】自治体財政
      • 01.直接被害額は約10兆円に及んだ。初期に推計された被害額によって、国の災害対策の基本線が引かれた。
        • 01)　兵庫県は、約10兆円のストック被害、約2兆6千億円のフロー被害と推計した。
        • 02)　初期の復旧・復興費用の見積もりによって、その後の国の災害対策の基本線が引かれたとされる。
        • 03)　兵庫県の震災関連事業費は震災直前の普通会計規模の約1．5倍をわずか5年間で支出した計算になり、かなりの財政負担が生じている。□
        • 04)　兵庫県内の復興経済活動規模は14．4兆円と推計されている。▼
        • 05)　復興に要した資金の7割は民間が負担したと推計されている。▼
        • 06)　10兆円の被害に対して、どの程度の復興資金が必要になるのかは明らかにされていない。●
      • 02.様々な国からの財政支援措置がはかられたものの、被災自治体では厳しい財政となっている。
        • 01)　「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が施行され、激甚災害の補助率アップ、公営企業・民間鉄道等も含めた補助対象の拡大が図られた。
        • 02)　被災自治体は、災害復旧費だけでなく、税収減、公営企業等の事業収支悪化、人口減による交付税減少、国民健康保険等の収入減・支出増など様々な面で厳しい財政となっている。
        • 03)　事業費から国庫補助等を控除した額は決して小さくなく、その多くは起債で対応しているため、将来の県財政を圧迫することは必至であるという指摘がある。□
        • 04)　北淡町の財政状況については、復興事業に伴って財政規模が拡大し、平成10年度から硬直化が深刻化している。▲
        • 05)　復興財政は、現状の地方財政制度に特例措置を設けたものであり、制度改革が行われたわけではなかったとの指摘がある。☆
      • 03.自治体財政の逼迫に伴って、行財政改善への取り組みが不可欠となった。
        • 01)　兵庫県は、行政改革による効率的財政運営、国からの積極的な支援を求める、次の世代にも負担を求めることで、財源不足への対応を図ることとした。
        • 02)　神戸市では、復旧・復興財源としての公債費率が上昇し、起債制限団体となる恐れのある状況となっている。
        • 03)　中長期の財政見通しでは、神戸市で2007年には4000億円の累積赤字に達するものと予想された。
        • 04)　95年12月神戸市行財政改善緊急3ヶ年計画が発表され、行財政改善への取り組みが進められることとなった。
        • 05)　被災直後の不透明な状況下で、中長期の財政見通しや運営方針の検討に苦慮することとなった。☆
        • 06)　復興事業に絡んで収賄事件が発生した。☆
        • 07)　被災自治体は、震災前に積み立てた基金を取り崩すことで、何とか財源を捻出することができた。●
        • 08)　兵庫県下被災市町の2003年度決算見込みでは、復旧・復興関連費用は減少しているものの、公債費が過去最高にまで増加している。●

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