教訓情報資料集
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- 1.第1期・初動対応（初動72時間を中心として）
- 1-01.被害発生
- 【04】火災の発生と延焼拡大
- 01.地震後、計285件の火災が発生した。火災は、特に地震動の大きかった地域を中心に、地震直後に同時多発したが、地震から1時間以上経過しても断続的に発生していた。
- 01) 地震が原因と見られる火災は計285件発生したとされているが、これは必ずしも全ての火災を網羅したものではないという指摘もある。
- 02) 出火点の分布は、震度6以上（特に震度7）の地域に多く、家屋被害とほぼ比例している。
- 03) 火災の半数以上は地震直後（午前7時までの1時間余）に発生していたが、他の半数は一時間以上経過してから断続的に発生した。
- 02.出火原因は不明が大半であった。原因の判明した火災については、地震直後では電気・ガス関連が多く、地震の数時間後およびその翌日以降では電気関連が多かったとされ、「電気火災」が注目された。
- 01) 出火原因の判明した火災において、最も多かったのは電気機器等の関連する火災であり、次いで、ガス・油等燃焼機器関係などであった。
- 02) 出火原因を時間別に見ると、地震直後では電気を発火源・ガスを着火物とするものが多く、地震の数時間後およびその翌日以降では電気関連によるもの（いわゆる「電気火災」）が多かったとされている。
- 03) 電気火災の多くは、避難中の留守宅などで送電回復に伴う火災が初期消火されずに発生したものとの指摘があり、避難時の電気ブレーカー遮断の必要性等が指摘された。
- 03.神戸市長田区などでは火災が延焼拡大し、大規模火災となった。しかし、風が弱いという気象条件などのため、延焼速度は比較的遅かった。
- 01) 1月19日中までに発生した建物火災235件のうち94件が延焼拡大した。このうち焼損面積10，000平方メートル以上の火災は、特に神戸市長田区などで集中的に発生した。
- 02) 延焼速度はおおむね20～40m／h程度で、過去の都市大火事例等と比較して極めて遅かった。
- 03) 延焼速度が遅かった原因としては、風速が小さかったことが最大の要因と考えられるが、その他に、建物の完全倒壊、耐火造・防火造建物の混在などもあげられている。
- 04.延焼拡大の原因としては、古い木造家屋の密集、可燃物量の多さなどが指摘されている。家屋の倒壊・損壊という現象も、延焼拡大を助長した面があったとも指摘されている。
- 01) 大規模火災へと延焼拡大した火災の多くは、古い木造家屋が密集している地域に発生していたとされる。
- 02) 道路をふさいだ倒壊家屋や瓦・モルタルの落下も、延焼拡大を助長したものと考えられる。また、一部には飛び火による延焼事例もあった。
- 03) 神戸市長田区では、ケミカルシューズ産業に関わる可燃物の大量存在も延焼拡大の要因のひとつであったという指摘もある。
- 05.焼け止まり要因としては、耐火造建物の存在、道路や線路、空地の存在、公園と緑の存在、開口部対策がとられていたことなどがあげられている。
- 01) 焼け止まり要因としては、道路・鉄道（主に道路）が最も多く、ついで空地、耐火造建物の存在があげられている。
- 02) 耐火・防火造の存在と小規模空地の組み合わせ、幅員のそれほど大きくない道路が沿道の耐火造・防火造や消火活動との組み合わせによって、延焼を阻止した例も報告されている。
- 03) 緑による延焼阻止効果が指摘されたが、これは公園等の空地の存在との相乗効果との指摘もある。
- 04) 防火シャッターや金属製雨戸、網入りガラスなど、適切な開口部対策が延焼を防止した例もあった。
- 06.耐火造建物が地震動で破壊されることによって耐火性能を失い、延焼の拡大に働いた例もあった。
- 01) 耐火造建物から出火した火災が、危険物・可燃物の多さによる火勢の強さ、建物倒壊などによって隣接建物へ延焼した例があった。
- 02) 低層の住宅・商業地に単独で建つ耐火中層建築物が火災になり、周囲の空気を取り入れてかまどのように内部が激しく炎上し（かまど現象）、上層部の窓から噴出した火炎が延焼拡大を助長したとの指摘もある。
- 01.地震後、計285件の火災が発生した。火災は、特に地震動の大きかった地域を中心に、地震直後に同時多発したが、地震から1時間以上経過しても断続的に発生していた。
- 【04】火災の発生と延焼拡大
- 1-01.被害発生