地震被害に関する検討委員会（第四回）議事概要について

• １　検討委員会（第四回）の概要
• (1) 日　時 ： 平成１６年２月２０日（金）　１５：００−１７：３０
• (2) 場　所 ： 東京厚生年金会館　５階「宴」
  新宿区新宿５−３−１
• (3) 出席者 ： 片山委員長、岡田、廣井、松尾、翠川、上総、青木の各委員（敬称略）

• ２　議事概要
• 　事務局から資料に基づき、説明が行われた。各委員から以下のような意見等が出された。
• 【地震被害早期評価システム（ＥＥＳ）の見直しについて】
• ○ 鳥取県西部地震、芸予地震に基づく見直しの結果、前よりも精度は上がってきていると考えられる。建物被害や人的被害など様々な項目の被害全てを高い精度で的中させるには、もととなる地震の数が少なすぎる。システムの目的から重点を絞り込んで推計システムを改良すべき
• ○ 推計システムを重点的に改良するためには、推計値の使われ方が重要。政府の初動対応と被害推計値の関連を明確にした基準があることが望ましい。
• ○ 建築基準法を三区分化するとのことだが、最近では2000年に改正が行われ、性能評価などの新しい手法も取り入れられている。こうした新しい動きについても、ある程度のデータが集まった時点で反映していけるようなシステムとするべき。
• ○ 最初に家屋の被害を推計し、更にそこから人的被害を推計するという現在の推計手法では、建物被害と人的被害では相当に精度が異なる。表記法や推計手法の見直しにあたっては、人的被害だけを取り上げて議論するのではなく、建物被害と人的被害を分けて考えていくべき。
• ○ 震度階級と解説表について調査をしたところ、建築物の挙動に比べて、人の行動や家具の影響はかなり的中していた。屋内での負傷には家具の影響も大きいことから、負傷者の推計を家屋の被害からではなく、家具の挙動から推計するということはできないか。
• ○ 推計値を公表する方向に進むのであれば、定性的な表現は被害を受けた当事者にとっては受け入れがたい部分がある。定量的な表現のみとするべきではないか。
• 【地震防災マップの作成について】
• ○ 耐震化推進には、地震防災マップによる危機感の啓発と共に補助金によるインセンティブの影響が大きいと考えられる。アンケートを実施する際には、補助金の有無による効果の違いも検証してはどうか。
• ○ 耐震化が進まない要因として、耐震対策による費用対効果、耐震対策を行うべき人々の経済状況や年齢構成などの影響が考えられるが、それらの要因も拾えるようなアンケートを実施して欲しい。
• ○ 地震防災マップの作成にあたっては、マップの信頼性をあげるためにはなるべく多くの地盤データを収集し、より詳細なマップを作成するということを方針とするべきである。
• ○ 町丁目単位で作成される建物被害マップ等は、揺れやすさマップに比べてマクロなものになるので、住民が危険を実感できるような、興味を逸らさない工夫が必要である。
• ○ まずは地震防災マップを広く普及することが重要であり、マニュアルを作成する際には、簡便な方法を示すことも必要である。
• ○ 地域の特性、財政状況に応じて手法が選べるように、いくつかのメニューを提示する必要もある。
• ○ ケーススタディは、資料に示した９地域において実施することとする。

議事次第 (PDF形式：7.6KB)

委員名簿 (PDF形式：9.3KB)

座席表 (PDF形式：8.2KB)

出席者一覧 (PDF形式：9.9KB)

資料1-1 (PDF形式：170.9KB) 、資料1-2 (PDF形式：24.7KB)

資料2-1 (PDF形式：18.1KB) 、資料2-2 (PDF形式：1.5MB) 、資料2-3 (PDF形式：7.3MB)

参考資料1 (PDF形式：310.3KB) 、参考資料2 (PDF形式：597.3KB)