日本とインドの防災協力
「日印防災ワークショップ2018」がインド・ニューデリーで開催
2018年３月19日から２日間、インドのニューデリーにおいて、内閣府（防災担当）及びインド政府（内務省）主催による「日印防災ワークショップ2018」が開催されました。
これは、2017年９月に安倍総理が訪印の際に、モディ首相と発表した日印共同声明において、防災が重要な協力分野であることが位置づけられたことを踏まえ、内閣府（防災担当）とインド内務省との間で、両当事者間の防災分野における協力の発展と関係の促進を目的とした協力覚書を締結し、これに基づき開催されたものです。このワークショップには、日本政府から前川守内閣府審議官を筆頭に日印の政府防災担当関係者などあわせて約140名が参加しました。
セッションの概要と今後について
初日のオープニングセッションでは、インド政府より今後発生が危惧される地震や津波に対する早期警報システムの重要性や防災投資や新たな災害リスクに対して予防に努めることの重要性などについて述べられ、前川守内閣府審議官からは、日本とインドは共に地震、津波、洪水などの自然災害が多いことから今後この課題の解決に向けて連携し取組むことが両国の国民の生命と財産を守ることに大きく資すること、またこのワークショップの成果が日印の防災協力の更なる推進に繋がり、世界に対しても仙台防災枠組の実施に向けた二国間協力の優良事例とするために努力していきたいと述べられました。
２日間にわたるセッションでは、防災政策の枠組、リスクアセスメント、レジリエントなインフラ、早期警報システム、予防と対応（地方政府の取組み）、民間企業の取組みの６セッションが行われ、佐谷内閣府（防災担当）参事官を始めこのワークショップに参加した内閣府（防災担当）の職員等から、災害対策基本法に基づく防災政策の経緯や体系、南海トラフ地震における具体的な対応対策活動に関する計画や災害時の緊急対応の流れの説明のほか、東日本大震災で被害を受けた仙台市の復旧・復興の取組や地区防災計画制度と取組事例などを紹介しました。また、日本の地震観測網や東日本大震災及び熊本地震の分析結果や日本の早期警報システムの仕組みなどについて、東京大学地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授と京都大学防災研究所の山田真澄助教からそれぞれ説明していただき、２日目の最後のセッションでは、ワークショップに参加したジャパン防災プラットホームの会員企業９社がそれぞれ持っている防災技術を紹介し、インド政府や企業への技術支援についてプレゼンを行いました。
最後のクロージングセッションでは、キラン・リジジュ内務省閣外大臣より、本ワークショップでは多くの成果が得られ、今後議論された内容を実現に結び付け日印関係が文化・政治分野のみならず防災分野においても深めていきたいと述べられました。そのため、内閣府（防災担当）は、ワークショップでの議論等を踏まえ、引き続き知見や知識の共有を行うとともに技術支援などを通して両国の防災分野の連携強化の推進を図って参ります。