地域における防災教育の実践に関する手引き
平成27年3月、内閣府（防災担当）及び防災教育チャレンジプラン実行委員会は、全国各地で防災教育を推進することを目的に、防災教育を実践する過程で生じる様々な課題を解決するためのヒントを示す「地域における防災教育の実践に関する手引き」を作成しました。その概要を紹介します。
１．作成の経緯
内閣府（防災担当）では、2004年より「防災教育チャレンジプラン」と呼ばれる取組を行なっています。この取組は、全国各地の団体・学校・個人等を対象に防災教育に係るプランを募集し、内容が優秀なものを「防災教育チャレンジプラン」として選出した上で、その実践に対する支援を行っているものです。2004年から2014年度までの11年間で延べ約200件の取組を支援しており、その長年の成果として、防災教育を円滑に進めるために必要な知識やノウハウ、これから防災教育に初めて取り組もうとする者の手本となりうる優秀な実践事例が集まったことから、それらを整理・分析し、手引きを作成することとなりました。
２．手引きのポイント
手引きのポイントは次の通りです。
（1）防災教育の目的・意義の明確化
○防災教育を「地域に属するひとりひとりの防災意識の向上を図り、地域内の連携を促進することなどにより、地域の防災力（災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ及び災害の復旧を図る力）を強化するもの」と位置付けました。
○防災教育の成果の一つとして、平成23年3月の東日本大震災における岩手県立釜石市立釜石東中学校の事例を紹介し、防災教育を行う意義や重要性を示しました。
（2）防災教育を実践する上で重要な18のポイントを整理
○防災教育を3つの段階（「準備段階」「実行段階」「継続段階」）に分け、取組を進める上で重要な18のポイントを示しました。さらに6つの要素（「人」「運営」「場」「お金」「ネタ」「コツ」）で類型化しました（図）。
図 防災教育を実践する上で重要な18のポイント
（3）全国各地の優秀な実践事例の紹介
○18のポイントについて、実践事例を交えながら解説し、読みやすくわかりやすい構成にしました。また、参考資料として各実践団体のURL等を掲載しており、これらを活用することで、手引きに掲載されていない詳細情報を入手することが可能です。
３．今後の予定
内閣府（防災担当）が主催する防災教育チャレンジプランや、文部科学省、地方公共団体等が行う各種防災教育の場において、本手引きを積極的に紹介してまいります。また、3月14〜18日に仙台市で開催される第3回国連防災世界会議の関連事業でも、本手引きの紹介を行う予定です。日本あるいは世界中で、防災教育の輪が一層広がるよう取り組んでまいります。