Disaster Management News―防災の動き

平成25年版防災白書が公表されました

平成25年版防災白書が、6月21日に閣議決定されました。

今回の防災白書では、特集において「指標等からみる我が国の防災対策」というテーマで指標等や先進事例を使って、国民全体の防災の取組について分析を実施しました。

特集「指標等からみる我が国の防災対策」
本特集は、国及び地方公共団体だけでなく、住民、地域コミュニティ、企業、ボランティア等の多様な主体が災害による被害を軽減するために行ってきた様々な取組について、広く国民に対して客観的に示すことにより、防災の取組の着実な推進に資するものとなるよう記述しています。ここでは、特集で取り上げた指標等のうち、住民の意識に関わるものを2つご紹介します。

○住民の防災意識の変化
東日本大震災後の平成24年に国土交通省が実施した「国民意識調査」においては、東日本大震災後に、防災意識の高まり(52・0%)、節電意識の高まり(43・8%)、家族の絆の大切さ(39・9%)等に対する考え方が変わったとする回答が多く、未曾有の震災である東日本大震災をきっかけとして、自らの命を守る等国民の防災意識が高まったものと推測されます(図表1)。

<図表1 東日本大震災後の国民の意識の変化>
出典:国土交通省「国民意識調査」(平成24 年1月末~2月実施)

○備蓄の状況
住民が災害に備え、非常用食糧を備蓄する取組に関して、厚生労働省の平成23年度の「国民健康・栄養調査」によれば、非常用食糧を用意しているものは全体で47・4%に留まっており、また、年代別に見ると20代が26・7%と低くなっています。今後は、若年層も含め住民全体のより一層の備蓄を高めるための取組が必要です(図表2)。

<図表2 非常用食糧の用意の有無>
出典:厚生労働省「平成23 年度国民健康・栄養調査」をもとに内閣府作成

首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念される中、国及び地方公共団体における取組をさらに強化し、ソフト、ハード対策を組み合わせた防災・減災対策を進めていくことや地域住民、事業者、災害ボランティア等との連携による取組の強化等により、地域の防災力の向上を図っていくことが、ますます重要となっています。
今回明らかになった課題を踏まえ、各分野を防災の観点から総点検し、災害に対して「強く」「しなやかな」社会を国全体として構築していくことが望まれます。
防災白書は、内閣府防災情報のホームページでご覧いただけます。(http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

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