Q：東日本大震災から１年になります。被災地が必要とする支援活動はなんですか？
生活の自立を支援する活動が求められています。
被災地では「いつまでもこのままではいられない。先に進まなくては」と多くの人がこれからの生活を考えています。被災者の方が願うのは「もとの仕事に戻りたい」ということです。やりがいのある仕事に就くことが生活の復興につながります。
支援の一つに、職場の再建資金を「一口オーナー制度」のオーナーとして支援する方法があります。資金が集まれば、被災者の方は設備を購入し従業員も雇うことが出来ます。収穫・生産できるようになったら、オーナーには現物が還元されるというシステムです。
仮店舗で商売をする人も増えてきました。直接的な支援として、被災地に赴き被災した現状を直接見て、現地で宿泊、飲食、物産を購入することも復興を後押しします。被災地では鎮魂の祈りと復興を願い様々なイベントが企画されています。そのイベントへの参加や、事前準備の手伝い、賛助金による協力という方法があります。被災地を支援する旅、ボランティア活動と観光プランを企画している旅行会社もありますから、それらを利用するのも一案です。
そして、被災地から遠く離れた土地で生活している方もいます。不慣れな土地で孤立することなく暮らすことができるよう、身近にいる被災者の就職や子育てなどあらゆる面で支援する活動も大切です。
イラスト：井塚 剛
危機管理教育研究所 危機管理アドバイザー 国崎 信江
くにざき・のぶえ
阪神・淡路大震災を機に、女性の視点を生かして自然災害から子どもを守るための研究を始める。防災・防犯関連の著作、講演のほか、内閣府・文部科学省など多くの防災関連の専門委員も務めている。
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