Disaster Management News—防災の動き

今冬期の大雪等による被害状況等について

昨年末から日本海側を中心として記録的な大雪となり、２月27日現在で死者１１１名、重傷者６９８名、軽傷者９７１名の人的被害が生じています。また、亡くなられた方の６割以上を65歳以上の方が占めるとともに、屋根の雪下ろし等除雪作業中の事故による死者や負傷者が多くなっています。
政府としては、降積雪期を迎えるにあたり、関係機関に対して防災態勢の一層の強化をお願いするなど、昨年末から対応に当たってきました。今年に入ってからは、２月２日に開催した第１回大雪対策に関する閣僚会議で、野田内閣総理大臣から、政府一丸となり緊張感を持って応急対策・生活支援対策等に当たるよう指示があったことを受け、地方公共団体と連携しながら、除排雪体制の確保に向けた人的・物的支援や、社会資本整備総合交付金の追加配分及び特別交付税の一部繰り上げ交付等の財政支援を講じてきました。
２月21日には、第２回大雪対策に関する関係閣僚会議を開催し、大雪に対する政府全体の対応を「平成24年大雪対策」としてとりまとめました。この中では、１．除雪費用等への財政支援、２．除雪体制の確保、３．被災者対策・生活支援、４．中小企業者、農林水産漁業者等に対する支援、５．ライフラインの確保、６．警戒体制の徹底について具体的な対策を掲げ、引き続き迅速かつ的確に実施することとしています。
これに先立ち、被災地方公共団体における大雪の被害状況等を政府としてつぶさに把握するため、２月５日には平野前防災担当大臣が新潟県に、奥田国土交通副大臣が長野県に、津島国土交通大臣政務官が青森県に、同月７日には郡内閣府大臣政務官が秋田県に、同月18日には中川防災担当大臣が山形県に赴き、現地調査を行いました。現地では、地元地方公共団体の首長等と意見交換を行うとともに、農業施設等の被害状況を調査しました。
今冬期の大雪に対しては、引き続き「平成24年大雪対策」に基づいて、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となりスピード感を持って対応してまいります。