Disaster Management News—防災の動き

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の開催

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会（以下「協議会」）の第２回会合が、平成23年11月22日に開催されました。
協議会は、平成23年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震発生後に首都圏において大量に発生した帰宅困難者により様々な混乱が生じたこと等を踏まえ、首都直下地震発生時には首都圏全体で約６５０万人と想定される帰宅困難者について、国、地方公共団体及び民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討し、官民連携による対策を実施するために、内閣府及び東京都が平成23年９月20日に設置したものです。
第２回協議会においては、平成23年３月11日に、個人、自治体、企業及び主要駅がそれぞれどのような対応を行い、その後の帰宅困難者対策としてどのような取組を行っているかについてのアンケート調査結果が報告されました。
この中で、平成23年３月11日に、首都圏全体で発生した帰宅困難者（３月11日のうちに帰宅できなかった人）は約５１５万人と推計されること、また、地震発生時に会社・学校にいた人のうち、５割弱の人が、17時台までに会社・学校を離れており、業務・授業の終了後にあまり時間をおかずに会社・学校を離れた人が多いことなどが報告されました。
このような結果から、首都直下地震時の帰宅困難者による混乱を防止するためには、会社等に留まってもらう一斉帰宅の抑制が重要であり、その促進が課題であることがわかったことから、首都直下地震発生時における帰宅困難者の発生を抑制すべく、「一斉帰宅抑制の基本方針」が承認されました。
本基本方針においては、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するため「むやみに移動を開始しない」という基本原則を徹底することとされ、また、企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めることができるよう、３日分の必要な水、食料、毛布などの物資の備蓄に努めるものとすること等とされています。
協議会においては、平成24年春頃に中間報告、平成24年夏〜秋頃に最終報告を予定しており、今後、「一斉帰宅抑制の基本方針」の具体化や帰宅困難者等への情報提供のあり方、徒歩帰宅者への支援のあり方、駅前滞留者対策や搬送体制等など、官民連携による帰宅困難者対策を進めていくこととしています。