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（１）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため、防災体制や消防活動の検討を行った。
（令和３年度決算額 ３百万円の内数）
（２）労働災害防止対策
厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図った。化学プラント等における爆発火災災害の防止、自然災害に伴う道路復旧工事等における土砂崩壊災害などの労働災害の防止を図った。
（令和３年度決算額 221百万円）
（３）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」（昭和24年法律第70号）及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」（昭和48年法律第26号）に基づき、立入検査を行った。
（４）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行った。
（５）高圧ガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧ガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援した。
（令和３年度決算額 165百万円）
（６）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては、「海上人命安全条約」等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施した。
（令和３年度決算額 52百万円）