次頁10 その他の災害対策
10－1 教育訓練
（１）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、生物剤及び化学剤に起因する災害における消防活動等に関する教育訓練を実施した。
（２）船員の災害防止のための教育
国土交通省においては、一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。
（令和３年度決算額 68百万円の内数）
（３）船員労働災害防止対策
国土交通省においては、船員災害防止基本計画に基づき、船員労働災害防止を効果的かつ具体的に推進するため、船員災害防止実施計画を作成し、各船舶所有者による自主的な船員災害防止を促すとともに、運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行った。
（令和３年度決算額 211百万円の内数）