次頁第4章 国土保全
1 治水事業
国土交通省においては、令和元年台風第19号や平成30年７月豪雨、令和２年７月豪雨など、気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や、切迫する大規模地震に対し、人命を守るとともに壊滅的な社会経済的被害を回避し、将来にわたり安全で活力のある地域をつくるため、以下により、新たな技術を最大限活用しながら、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員し、「水防災意識社会」の再構築を推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を重点的に推進した。
（令和３年度決算額 1,310,348百万円）
（１）気候変動による豪雨の頻発化・激甚化を見据えた「事前防災対策」の加速化
（再掲 第３章４-３（10））
令和２年７月豪雨等で甚大な被害が発生するなど、気候変動により頻発・激甚化する水害・土砂災害等に対する安全度の向上を図るため、土地利用規制等も含めたソフト対策と連携しながら、事前防災対策を重点的に実施した。
（２）住民主体の避難行動のための情報提供の充実
令和２年７月豪雨等の教訓を踏まえ、河川の水位や画像情報などの情報の充実を図るとともに、関係者等と連携しながら、住民自らの避難行動につながる情報の提供を推進した。
（３）令和２年７月豪雨等の自然災害に対する改良復旧による再度災害防止
激甚な水害・土砂災害の発生や床上浸水が頻発し、人命被害や国民の生活に大きな支障が生じた地域等において、改良復旧により集中的に再度災害防止対策を実施した。
（４）地域の基幹的防災インフラの老朽化に対する計画的な修繕・更新
維持更新コストの最小化に向け、長寿命化計画に基づく予防保全型の維持管理へ転換するとともに、無動力化や遠隔操作化による省人化、新技術を活用した管理の高度化を推進した。