次頁1－2 「半割れケース」における防災対応
南海トラフ沿いで想定される異常な現象のうち、「半割れ（大規模地震）/被害甚大ケース」（以下、「半割れケース」と略称する。）は、南海トラフの想定震源域内の領域の一部で大規模地震が発生し、残りの領域で大規模地震発生の可能性が高まったと評価された場合を想定したケースである。
半割れ（大規模地震M8.0以上）/被害甚大ケース
このケースは、発生頻度が100～150年程度に一度であり、過去に発生した直近の2事例がそれぞれ約2年、約32時間の時間差をもってMw（モーメントマグニチュード※）8以上の地震が連続して発生した歴史事実（1944年昭和東南海地震（Mw8.2）の約2年後の1946年に昭和南海地震（Mw8.4）が、1854年安政東海地震（Mw8.6）の約32時間後に安政南海地震（Mw8.7）が発生）に基づいた想定となっている。
注）Mwは、「防災対応のための南海トラフ沿いの異常な現象に関する評価基準検討部会とりまとめ（平成30年12月公表）」による。
このケースに対しては、南海トラフ沿いでM（マグニチュード）8クラスの地震が発生した場合、被災地域以外でも後発する地震に備え、1週間は以下に示すような防災対応を実施することとする。
防災対応
『巨大地震警戒対応』における防災対応の流れのイメージ
